続・どうしても言論の自由を理解できないのがサヨク
昨日に続いて、言論の自由というものが理解できないのがサヨク - 時事随筆
ncc1701 この問題で言論の自由を掲げるのは悪手。憲法上の言論の自由とは、あくまでも権力による弾圧を受けないことを保障するものであって、自分が発した言論に伴う結果は自分が引き受けなければならない。
しれっと言うから凄いよねｗ怖いなぁ。
komamix なんではてなーってもっともらしく嘘言うの。個人間もあるから侮辱罪について考慮するんでしょ。法律の授業も取ったことないだろ“憲法上の言論の自由とは、あくまでも権力による弾圧を受けないことを保障するもの”
このコメントの言う通りなんですが。ここでwikipediaを見てみましょう。言論の自由 - Wikipedia
権力に対する言論の自由は、権力を監視する意味合いがあり、もし制約があれば民主主義とは言えない。しかし、個人に対する言論の自由は、濫用すると、名誉毀損罪・侮辱罪に抵触する恐れがあり、充分に注意して行使しなければならない
権力に対してのみ言論の自由が保障されているのであれば、ここでこうして私がブログを書く事なんて出来ないですね。100文字にかけない余白を斟酌してやるとしたら、権力に対する発言のみが制約を受けない、個人に対する発言に対する結果は自らが引き受ける、それが言論の自由だ、という感じですかね。おっと余裕で100文字に収まるｗ
アパホテルの件については、主張をすること書籍を部屋に配置することは、なんら違法性のない行為です。少なくとも日本では。
そして、これによって中国人観光客が減る事を覚悟して、それを上回る需要を他に見出して経営をする覚悟があるのであれば、ホテルとしても何一つ問題のない事です。中国人観光客を失って経営にダメージが出てしまい、書籍を取り下げる様なことがあればお笑い種ですが、そこは経営手腕を拝見しましょうという事で良いのではないでしょうか。もっともアパホテルの利益は半端ないですけどね。むしろ、一部の心無い客による部屋の備品の持ち出しがあるとかよく聞く話ですから、そうした負担がなくなって喜んでるスタッフもいるかもしれないですね。
president.jp
www.asahi.com
やるとは思いましたけど、案外早かったですねｗ
勿論、これはいいと思いますよ。日本人的には、ホテルが何を置こうが問題はないし、ホテルだからと言って主張をしてはいけない訳ではない。
気にする人が泊まらなければいいだけだし、それを称賛する人は使ってあげればいい。内容に誤りがあるなら、指摘すればいい。
日本政府がこれに対して公式に撤去を要請する事もなければ、予約サイトが予約禁止にすることもないでしょうから、日中の対応の違いを世界中が観測できるいい事例になるかもしれませんね。
こんなホテルを、もっと増やしてくれると、いいですね。
2017/01/26 追記
界隈は相変わらず、ですね。
www.sankei.com
ncc1701 韓国のホテルの客室に慰安婦問題の本が備えられていたら絶対ぶちギレるだろ、あんた。
私ならフロントに電話して持っていかせるけど、キレて個人として泊まらない選択をする人が居たとして、それ自体も問題ないし、更に原則としてホテルがその本を置いていたとして、それ自体は問題だとは思わない。日本政府が、この事で公式に政府としての批判を行うようであれば、それ自体が批判の対象になるという事を殆どの人が言っているですけどね。
bogus-simotukare 声援送ってるのはウヨであって国民じゃねえから。そもそも声援送ろうが「中国人客も泊まるホテルに中国誹謗のデマ本置く」なんて行為は間違ってるし。
ネトウヨは国民じゃない、と来ましたかｗｗこれは酷いｗ
主張が自分と異なると国民ではないとか、どこの土人国家に住んでるんでしょうね。私の住んでる日本では、日本国籍を有していれば国民です。犯罪者であっても国民です。日本ではないどこかに住んでるんでしょうｗ
ホテルにとって、不快感を感じる客が一人も居ない事を目指すことは経営の指針としてもいいであろう、倫理の問題であって、私の知る限りでは旅館営業法に反した行為でもないし、何を主張しようが言論の自由の範囲内でもあるでしょう。個々人がクレームを言うのは自由ですが、非公式だったとしても他国の企業に政府が圧力をかけるなんてのはあり得ん話です。五輪などの宿泊施設となる際に、目的と期間を明確にして、本の撤去を依頼するのとは次元の異なる話です。
国民と括られてる事に怒ってるコメントが、上記の様にパヨアカから出てますけれど、そんなに気になります？世界が～、市民が～、世論が～なんて大きな主語で主張をしようとするなんてのは朝日新聞から市民団体に至るまで良く使ってた手段と思いますが、そこまで火病を起こしますか？
自分が我慢ならずに火病を起こす事を、恥じることもなく自分がしてきたことくらいは自覚できるといいですねｗ
言論の自由というものが理解できないのがサヨク
ブコメを見ると、どうしても言論の自由というものが理解できない人が居るらしい。
bylines.news.yahoo.co.jp
marony0109 責任ある地位の人間が、歴史に反する無思慮な発言を繰り返すことが「言論の自由」だったけ？この自由を認めるなら韓国の民間人が慰安婦像を世界中で建立する「自由」にまさか文句は言えないよな？
BigHopeClasic 播磨屋の社長は歴史修正主義者ではないからなあ。あれこそがまさに「言論の自由」のレベルで語られるものであって。
Gl17 表向きバランス取ってるようで、締めの写真で言外の相対化擁護してないかこれ。言説の不当性や虚言性に批判がくるのは当然で、そこにまず「言論の自由」を持ち出すのは正当な批判側の自由を軽視してるよな。
アパホテルの書籍問題については、本を置いて主張をするのも、また批判をするのも自由で、同時に双方の言論の自由は問題なく両立するものでもあり、それをあたかも日本人の総意であるかのように騒ぎ立て、政治問題にし、集団の力をもって言葉を曲げさせる事は間違いであり、同時にゲスである、という以外に答えはないでしょ。まして、後援会副会長だろうが、どこぞの総会屋だろうが、歴史修正主義者であろうが言論の自由は等しく与えられているものでもありますし。何らかの立場に求められる自制心なり判断力なり、必要な力が備わっていないという話であれば、立場や役職を罷免しうる理由とはなっても、言論の自由を侵害する理由とはならない。我々が持つ自由は、そうしたものでありましょう。
私としては、
『日本人の中には南京事件そのものを否定する人はいるが、多数の日本人が民主的に選んだ日本政府の公式見解、つまり日本人の総意に近いものは「日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」であって、被害者人数が議論の対象となり、しばしば問題となるものの、日本人の総意に極めて近い意見としては南京事件を否定するものではない。アパホテルに置かれた書籍は、経営者個人の思想の表れであり、条約違反など国際法違反はもちろん、国内法にも抵触しておらず、政府がこれを差し止める事こそが、純粋な言論の自由の侵害に相当する行為であり、政治が介入する事は厳に戒めるべきである。一方で、書籍の配置について異議を申し立てる自由は、あらゆる日本人に許されている。問題を感じるのであれば、個人の責任をもって、それを正すべきであるし、政治・外交問題化すべきものではあり得ない。抗議の声を多数集める事も、また自由ではあるが、犯罪行為があってはならない。』
これで終了ですね。APAホテルが気に入らないのなら、不買運動でもなんでもしてくださいよ。
しかし、一方では、公館前の二体がウィーン条約に抵触している上に、撤去する事を努力義務として日韓合意に記載されている慰安婦像に対しては、民間団体のやっていることだ、言論の自由だ、思想の自由だと何やら騒いでる人々もいる訳です。何なんですかね、これｗ 言論の自由を叫んでも、実際にはそれがどういったものか理解してないんでしょうかね
慰安婦像を竹島に設置？その実現の可能性
手短に。
現時点では、地方議会の定数にさえ遥かに満たない1グループの提案なので、実現の可能性はないと断言していいでしょう。でも、これ実現しますよね。
理由は
- 日本の態度が軟化する事はない
- 次期大統領はムンジェインないし、バンギムンが有力
の2点ですね。
言ってみれば、この動きは日本に対する恫喝だったり、世論に阿って利益を得ようとしたりの結果なんでしょう。日本の譲歩を引き出したいという意図も少しはあるのかもしれない。ですが、今後、日韓合意について、なんらかの脅しに屈した日本が公館前の慰安婦増撤去について「ウィーン条約違反」を見逃して、なおかつスワップ交渉を再開する様な、なし崩しの軟化はしないでしょう。大使帰任すら延期している安倍首相は世論の変化に敏感です。日本に明確に義がある状況で、韓国に阿るほどの間抜けではない以上は、韓国の世論を沈めるために阿る事は一切期待しない方が良い。従って韓国の世論は過熱する一方になる。次期大統領がムンジェインかバンギムンであることはとりわけ重要で、反日かつ離米親中のムンジェインが大統領になれば、これは止めないでしょう。むしろムンジェインなら火に油を注ぐ可能性が高い。油ウナギの異名を取るパン君は、日本に対する行動については世論に反する事を嫌うでしょうから、ギリギリまで拒絶しつつ最後は押し切られた体をとって認可するんじゃないかと思います。
竹島に慰安婦像が設置されたら？
日本としては単独提訴に踏み切り、経済制裁を発動するなどするでしょう。韓国と米国の関係は一層冷え込み、公式に竹島から韓国を立ち退かせることを日本が求め始めても、それを黙認する様になるかもしれない。その位、大きなインパクトのある事件になるでしょう。
それを分かってる韓国人も多数いるんでしょうが、なんせ自分たちが育てた反日モンスターの民心こそが憲法の上に立つ情痴国家ですからｗどうなるやらｗ
【慰安婦像問題】日韓関係を憂うならば、韓国政府に警告すべき２つの事
慰安婦像問題については、日本政府の強い対応を機に、鋭く反応した新聞各紙やWeb各誌から意見が出てきています。一部を除いて、概ね日本政府のとった対応を妥当なものとして認める向きが強いようです（当然ですが）。上の記事の様に、民主党ですらも政府対応に対しては賛意を示している。それほどに韓国には理がありません。
今、日韓関係を本当に憂うならば、韓国に警鐘をならさなければならないことが二つあると思います。
一つは、ウィーン条約違反である、大使館前と領事館前の2体の慰安婦像を撤去すべきであるという事です。
日本政府が公式に問題としている、あるいは問題に出来るのは、この２体＋１体です。（＋１体については後述します。）公館前の慰安婦像が、外交常識で言えば非常識であり、場所が問題であることは、韓国のユン外相も認めている事であります。(韓国外相 少女像の設置場所は望ましくない | NHKニュース)
何かと揚げ足取りをする向きのあるウィーン条約については、玉井先生と金氏のやり取りが常識的意見と屁理屈とのせめぎ合いそのものでした。
togetter.com
大使館前の少女像に対する日本側の「懸念」を解消するよう努力すると表明しているのだから、新たな懸念材料を生じさせないようにするのは当然である。
ところが、総領事館の建つ釜山市東区は世論の反発を理由に「設置を許可しない」という方針を覆して黙認に転じ、韓国政府も事実上これを放置した。設置後に撤去されるべきだという政府による明確な意見表明も行われていない。
慰安婦像を少女像とのみ表記する程にリベラルな論調（リベラルって何でしょうねｗ）ではアサヒと並ぶと知られている毎日新聞の元ソウル支局長ですらも韓国政府の認識の甘さを指摘するほどに、公館前の２体にはそれを許容する理屈がありません。
ですが、これよりもまずい場所＝竹島に、韓国の民間団体が慰安婦像を建てる可能性があるようです。
韓国に警告すべき、もう一つの事は、竹島への設置だけはなんとしても踏みとどまっておけ、という事でしょう。
www.jiji.com
headlines.yahoo.co.jp
【歴史戦】今度は竹島にも慰安婦像設置 韓国地方議員らが年内を目指し募金開始 - 産経ニュース
これを読んだ時には爆笑しましたけど、公館前の設置によって、大使の一時帰国やスワップに関する協議の停止などの制裁が加えられた後に、まかり間違って日本の領土である竹島に慰安婦像を設置し日本政府を挑発すれば、大使召還や単独提訴など一段高い制裁に踏み切る可能性が高いでしょう。海を隔てた竹島への設置は政府の黙認がなければ出来ない事ですから、新政権誕生までは、その心配はなさそうですけど、ムンジェインが大統領に就任し、民間団体に設置を許可するようなことがあれば、日本の更に強い対応や、今後の竹島に関する日本の対応を、米国も認める事になるでしょう。端的に言って、アホですね。そして、この場合は韓国は日米の同盟国から、中国の冊封体制に組み込まれる事を選んだという事にもなるでしょう。台湾よりも遥かに重要度は低いですから、もはや無理だと思えば、日米は強い引き留め工作は行わないでしょう。
以前書いた（日韓合意が我々日本人にもたらした恩恵 - 時事随筆）様に、韓国政府及び民間団体合作のオウンゴールによって、既に笑いが止まらない程、慰安婦問題は綺麗に終わりつつありますが、竹島への設置だけは止めさせておかないと更に高笑いされる事になりますよｗ
殆どの国民も、安倍政権の対応を高く評価しています（内閣支持率６７％に上昇、ＪＮＮ世論調査 News i - TBSの動画ニュースサイト）。このように（「少女像」を日本人の手で作ってみてはどうか | 山口浩） 慰安婦像問題について設置団体に阿るとは、すなわち彼らの主張を受け入れる事に他ならない。その当たり前の判断力も国際常識をも、もっていないサヨク諸氏の自殺が愉快ですねｗめんどくさい慰安婦問題を陳腐化しまくってくれてどうも！ｗ徹底した強い対応のみが、慰安婦問題を次世代に引き継がないという安倍総理の意思を実現する事を76％の国民は理解しています。このまま進んでほしいですね。
何故、日本は187か国も加入している「国際組織犯罪防止条約」に加入できてないのか？
Google検索から流れてこられる方が多い様ですね。
私自身も、共謀罪の新設と条約の批准については「それを必要」とするサイドの合理的な説明は見ていても、その反対意見に納得のいくものを見た事もない状態です。一連のシリーズは、調べつつ私の疑問を整理している記事なので、皆さんの賛否を考える際に一つの意見として読んでもらえれば幸いです。
business.nikkeibp.co.jp
5Pも記事がありながら、相変わらずだが馬鹿は感情でしか物を考えられない様なので、自分の為でもあり疑問点を整理しておきます。
そもそもこの条約がいかなるものか？と言う話なのですが、
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia
に纏められている所によると、
組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄（マネー・ローンダリング）・司法妨害・腐敗（公務員による汚職）等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約
2016年10月現在、署名国は147、締約国は187
という事ですね。是が非でも、わが国でも加入したいしすべきでしょう。
なぜ日本が加盟できてないのか？という点については、法務省：組織的な犯罪の共謀罪に関するＱ＆Ａ で法務省によって説明が加えられていて
この条約は，国際組織犯罪対策上，共謀罪などの犯罪化（注）を条約加入の条件としています。しかし，我が国の現行法上の罰則には組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為を処罰する罪がない
とあります。では、ここで加盟条件となっている第五条を見てみます。再びWikiを参照すると
- 締約国は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
- 物質的利益を得ることに関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
- 組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為
- 締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
という事であり、確かに共謀罪の制定を要求している。つまり、条約を素直に読めば、政府答弁である共謀罪がないから加入できないというのは正しいでしょう。
一方で、日弁連は反対の立場を取っており、以下に纏められている。
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：日弁連は共謀罪に反対します（共謀罪法案対策本部）
全てをくまなく読むほどの時間的余裕はないので、上記ページなどを眺めてみる。共謀罪が国内法の法体系を変えるというような事を言っていますが、今はあくまで「何故に加入できてない？」ということを知りたいだけなので無視をします。で、日弁連としては、条約に加入せず、日本だけはスパイ・テロ天国でいいと考えてるのか？弁護士ってのは、そこまでクソな連中なのか？という事になるんですが、そうではなく、「新たな共謀罪立法なしで国連越境組織犯罪防止条約を批准することはできます」というスタンスを取っているようです。
日弁連は共謀罪を成立させずとも加入国が認めれば加入できるといいます。では、締約国は187のうちで、何か国が共謀罪立法なしで国連越境組織犯罪防止条約を批准しており、加入を認められているのか？そうした例と、それを実現する為に必要な法的な手段を提示すべきでしょう。それについても一応の例は示しています。
ここで分からないのは、共謀罪の成立なく日弁連の提案する国内法の解釈のみを訴えて加入できている国はあるのか？という事ですね。これは、簡単にググってみましたが分からない。素直に参照部分を見ると、共謀罪がなかった国はサヨクの理想郷北欧の国ですらも立法を行っているという事、また条件付きの共謀罪を制定することで加入しているという事です。日弁連が本当に我々を納得させたいのであれば、共謀罪の存在無くして現存の国内法のみで加入できた例を示し、道筋を提案すべきでしょう。論文でもなんでもそうですが、もっとも重要な主張の要旨部分にそれがないということは、187の締約国は既に共謀罪を持っていたか、新たに制定したかであるとしか考える事は出来ません。
すっきりしないとことはあるし、引き続き調べる必要もありそうだし、続報をまとうとは思いますが、現状では187の締約国が日本の加入を認めていないのは共謀罪がないからであって、同時に日弁連の唱える国内法の解釈では締約出来ていないという事が事実として横たわっている事だけは確かですね。どうすれば日本は条約の締約国になれるのか？を考える事が共謀罪の成立については核であろうと思います。私としても加入できれば、ひとまずは共謀罪の成立がなくとも納得は出来ますが、現状は上述の通りで共謀罪の成立なく加入は出来ないとしか読み取れない事実が横たわっています。
最後に、「国際組織犯罪防止条約」に加入してない日本でやりたい放題であろう組織犯罪を一つ想像してみましょう。犯罪収益の洗浄（マネー・ローンダリング）を犯罪化することが共謀罪の一つの要点になるようですね。例えば、マネーロンダリングをして逮捕された北朝鮮工作員の例があります。
www.sankei.com
こうした犯罪が、口座の不正操作などの既存の法律に抵触してなくて立件できずに見逃してしまう事がなくなる事が期待できるなら素晴らしい事だと思いますね。逆に、北朝鮮はかなり困る事になるでしょう。
北朝鮮と言えば、最近、ランサムウェアの開発元である可能性が疑われたり、銀行への大規模なサイバーテロが疑われたりしています。これら犯罪への日本での関与を防ぐためにもやはり、共謀罪の新設は威力を発揮します。以下は、それを説明した記事です。
toulezure.hatenablog.jp
テロ等準備罪がなかった場合に、どのようなケースが想定されるか？考えてみました。あわせてどうぞ。
toulezure.hatenablog.jp
留保することが可能だと言う向きについて疑問を書きました。丸山議員の記事は一読に値すると思います。
toulezure.hatenablog.jp
日韓合意が我々日本人にもたらした恩恵
これまで慰安婦問題というのは、非常にやっかいで、一般人にとっては迂闊に近寄ることが出来ない、理解しがたい問題だったと言えるでしょう。
もう何十年も、嘘、捏造、詭弁、論点ずらしが行われてきたのです。そのめんどくささ、くだらなさ、付き合いきれなさが合意によって誰の目にも正誤の判断が出来る容易な問題として捉えれるようになり、嘘、捏造、詭弁、論点ずらしに終始してきた連中を強く浮き上がらせる様になったことこそが合意の最大の成果でしょう。
何しろ日韓のリベラリストが数十年に渡って築き上げて来た嘘と屁理屈の牙城を、一つ一つ突き崩す必要があった上に、吉田証言や20万人の性奴隷とかいう露骨な嘘ですらも、ゾンビの様に何度でも蘇ってくる始末で、おおよそ日本人全てにそれらを理解して正しく判断する事は難しく、対峙することに膨大なエネルギーを必要とする状態でした。
しかし、合意によって状況が激変しました。更に日本の公館前に設置された二体の慰安婦像の撤去問題によって、この問題は二国間の条約や合意を守るのかどうか？に単純化されたのです。合意には価値がある事は昨年の段階で分かっていたことですが、ここまでの効果をもって、騒ぎ立ててきた連中の歪さを浮き上がらせてくれるものになるとは思ってもみませんでした。
殆どの日本人にとって、契約というものは身近で厳粛なものです。それを守らないとはどういうことなのかを、日々、仕事や生活の中で実感してきていると同時に、交わした様々な契約の履行に苦労しています。それゆえに、合意を守らない状態を当然と見なし、条約に違反していても意に介さずに屁理屈をこねている連中の怪しさが浮き立ちます。あまつさえ契約違反に対するペナルティにすら一方的に異議を唱える。これはあり得ないことです。彼らサヨクも社会人であれば、この状況のまずさが分かるはずなのに、分かってない様にしか見えない・・・慰安婦問題で騒ぎ立てて来た連中とは、契約・約束という概念がない人間なのだという事でしょうね。。
blog.goo.ne.jp
こんな記事がありました。
安倍首相はNHKの日曜討論で
「日本は１０億円の拠出を既に行った。次は韓国がしっかり誠意を示していただかなければならない」
と述べ、撤去を求める考えを強調し、韓国で年内に大統領交代が予想されることも踏まえ、
「政権が代わろうとも実行することが国の信用の問題だ」
と述べたのです。これはいわば犯罪行為の示談が成立した後、加害者側が被害者側に「誠意」を求め、「信用問題だ」と言い募っているのと同じで、盗人猛々しいと言われても仕方ありません。日韓合意で約束された日本側の１０億円の拠出はあくまでも合意の冒頭で表明された安倍首相の謝罪の具体的な表れであり、誠意や信用の問題が問われるのは第一次的に日本であり、加害国から被害国に制裁を加えることこそ、まさに日韓合意の精神に反するものです。これでは韓国の野党指導者が10億円を返せばいいんだろうと言い出すのは当たり前です。
合意や条約とはいかなるものかが理解できていれば出てくる言葉ではありません。主張をする人の肩書が教授であったり弁護士であったりすれば、一般の人はまず「正しい可能性が高い」と考えて聞こうとする。私も最初はそうでした。それが二国間の合意がどういうものであるかを分かってない人だというのは、とんでもなく厄介な状態です。これでは慰安婦問題を、日韓基本条約や理屈で終わらせることが出来るはずがありませんでした。
arecolle.hatenablog.com
更にこんな記事がありました。
nisatta 30日の像再設置は稲田が29日に参拝したことが原因だとして、28日の設置の原因は何に求めるんでしょうか
このブコメが全てでしょう。幾らでも事実を良いように解釈して捻じ曲げてくる、慰安婦問題とは、これが連続的に数十年に渡って繰り返されてきた問題だということを、よく語っています。
www.asahi.com
こんな記事もありました。
韓国政府内では１０日現在、少女像を設置した市民団体と日本政府が話し合って妥協点を模索することを求める声が出るなどしており、政府として主体的に像の撤去に乗り出す動きはない。
絶望ですね。韓国政府からして、国と国の合意である事を理解してないどころか、市民団体と日本政府が対話して解決しろという。韓国政府には統治能力がないのでしょうか？これ民間で言えば、ストライキによって工場が止まって損害を受けた企業に対して、工場を所有する企業が、労働組合と会話して解決してくれというようなもんです。
という具合に、慰安婦を取り巻く状況は、かくも胡散臭い人々によって作られたものでした。それを日本人も韓国人も、まともれあれば誰もが正誤を判断可能な、契約・約束の問題に変換してくれた日韓合意は見事な策だったと思います。
diamond.jp
こんな状況ですから、外務省のコリアスクールにすら完全に見放されるのですよ。この記事の内容に大筋で同意です。
何しろ、国家間の合意を破ったのだから、相互貸借と事実上同じ通貨スワップなど協議できるはずがない。韓国は、そうした国家の信用を問われているのだ。
ダイアモンドオンラインさんは、アゴラなんかとはライターの質が違いますね。
アジアにおける米中の勢力争いにおける台湾の決定的重要さ
中国が、一つの中国政策を破ろうとするならば、報復も辞さないと強硬な反応をしています。韓国については綱引きが出来る程度の余裕があるにもかかわらず、台湾に関しては、その戦略上の重要度から余裕がなくなる。万一にも台湾が国家として承認されたら、中国は封じ込められてしまいます。それを利用した米国のゆさぶりでしょう。なぜ、即時の報復を表明するほどに効果があるのでしょうか？以下は、ソースがつかない個人的な意見です。
台湾の重要度
この地図が全てと言ってもいいでしょう。仮に台湾が国家承認された場合には、日本の領海と台湾の了解を接続すると、その先はフィリピンの領海であり、中国には日本の批判や探索の邪魔を受けずに安全に潜水艦や艦船を太平洋に送り出す航路が消えます。逆に日米にとっては燃料の輸送経路上にある天然の空母といった重要性があります。
台湾が国家承認されたら
中国にとってはこれだけは絶対に阻止しなくてはなりません。もしも承認されたら、日米は即刻、攻守同盟を結びます。そして米軍基地が建設され、戦術リンクされたイージス艦が配備されます。もうこうなると、領海に蓋をされた中国には、なす術もなく、尖閣諸島奪取を狙うなんて行動は夢と消えます。それどころか、本土とは至近台湾に設置された基地から、いつでも米軍が攻撃可能となり、米がそそのかすことで南部の軍閥のクーデターすら、予測対応を迫られる事になる。
台湾が中国に統一されたら
逆のケースは日米にとっての悪夢になります。まず燃料原油の安全な航路が消えてなくなり、尖閣が指呼の間になることで領土危機が現実のものとなってしまいます。沖縄の戦略的な重要さは更に増し、艦隊の駐留基地として常時緊張した場所になる事でしょう。
米中の駆け引き
こうした台湾の重要度を十二分に分かったうえで、THAADで揺さぶりをかけてきている中国への明確なメッセージがあると見た方がいいでしょう。日米韓の同盟に楔を打ち込むというなら、ただちに台湾の国家承認プロセスに入ると。と言う様な事を考えてみると、先日の日本からの韓国右派への支援といってもいい強行的対応と合わせて、韓国は日米からは「まだ完全には」切られてないという事です。今後は、韓国の蝙蝠外交への対処から南沙諸島への対応まで、列島線を挟んで至る所で米中の駆け引きは苛烈になるのではないかと思います。その中の一つが尖閣諸島であることは間違いがなく、新安保法案の成立で日米同盟が強化された事に油断する事なく日本政府には対応して欲しいですね。
