「共謀罪」とランサムウェア
この記事では、国際犯罪であるところのサイバーテロについて考えてみます。
組織犯罪処罰法改正案に賛成する理由
共謀罪が採決された様です。これで今国会での成立に道筋が立ったという事で、うれしいですね。組織犯罪処罰法改正案については、既に何度も記事にしていますが、私個人は次に列挙する様な理由で賛成してます。詳細は過去の記事を見てください。
- 国際組織犯罪防止条約の主目的である5条で共謀罪を要求している
- OECD諸国で、国際組織犯罪防止条約が求める主要な二項目について留保を付した国はない（調べた限りでは）
- ウイーン条約19条によって、趣旨や目的に対する留保は不可である。
- 日本はかつて趣旨に対する留保を行っていない
- 国会において留保なしの批准は承認済み
- より国際犯罪に堅牢な社会を望む
要は、共謀罪を新設しない事には、批准は出来ないと私は考えています。日弁連は出来ると言いますが、調べた限りでは出来るとは思えないのですね。納得できる説明も、結局は出てこなかったですし。
「共謀罪」とランサムウェア
はじめに断っておきます。私はIT関連の専門家や技術者ではないので、可能な限り調べつつ書いてますが、間違いもあるかもしれません。
日本にはウイルス作成罪がありますが、この法案の作成時に共謀罪に該当する項目は削除されているので、ウイルスの作成と配布実行した場合のみ罪を問われます。これでは、国際的なサイバー犯罪に対応できないのではないかとずっと考えていました。
不正指令電磁的記録に関する罪 - Wikipedia
ランサムウェアは、プログラムの構成要素を考えただけでも、かなりの要素があります。ダウンロードされた後、OSのカーネルをクラックし不正に本体の実行を行った後に、デバイスやファイルシステムに介入し、ファイルを暗号化する、暗号化鍵をサーバーに送信し、最後にメッセージを表示する。自身の複製を作成し、自らを拡散させる能力を持つものもあるし、ネットワークの脆弱性をついてシステムへ侵入したりするものもあります。
ひとたび作成した後には、実際にどれほど多くのシステムを破壊できるのか、複数のOSを用いて、更新プログラムの適用状況や、各ウイルス対策ソフトのインストール状況の差でテストを繰り返す必要があります。別の誰かの手で追跡が可能であるか、あらゆる痕跡を消せている事を検証する事も必要になるでしょう。
www.bbc.com
こうした作業のすべてをたった一人の天才プログラマが作り上げる事は稀なのではないかと思うのです。つい最近、このようなニュースがありました。北朝鮮がランサムウェアによる攻撃を行っている可能性がある、というものです。国家や大企業による追跡をかわし、攻撃を続け、そこから収益を上げるためには、大企業レベルの能力が必要になるだろうことは想像に難くないでしょう。
それぞれのモジュール、例えは暗号化・複合化を行うプログラムや、デバイスドライバ自体は、多くの人が研究したり開発したりしているものであって、それ自体に違法性はありません。また暗号化アルゴリズムをRSAの様な既存のものを使わずに、改良・開発する場合には、数学者と変わらない知識と力が必要になるというように、かなりの専門家の存在はかかせません。そういった専門家は、全員が犯罪者ではないでしょう。北朝鮮の様な国家が主導する場合は、国内で開発などが進み、国内で専門家を養成するとして、安全な基盤を持たない国際犯罪組織が開発する場合にはどうするでしょうか？
私ならば複数の国で複数のモジュールの開発を行います。現在ではgitなどのバージョン管理ツールを使えば、その様なシステムを構築する事は容易です。世界中に無数に存在する、それ自体が暗号によって守られている私的なgitサーバーを検閲する事は事実上不可能です。世界中に居る専門家に資金を供与したり、あるいは脅したりすることで助力させる事でリスクを分散する事も出来ます。カーネルに詳しいもの、ドライバに詳しいもの、暗号の専門家、ネットワークの専門家、多くの専門家を世界中から集めればいいと考えるのは自然ではないでしょうか。
もしも国際犯罪組織が日本でランサムウェアの一部を開発していたとして、デバイスドライバを作っていたとしても、それがウイルス作成に使われることを知っていても、ウイルス作成罪では罪に問う事が出来ないでしょう。同様に、それがウイルスの設計だっとしても、作成しなければ、新しいウイルスの概要を設計する事も安全に出来ます。もし、これが罪に問われるのであれば、日本ではデバイスドライバの作成も、ウイルスに関する研究も行えないということになりますからね。
では、明らかに国際的なサイバーテロに使われることが分かっていて防ぐためにはどうすればいいのか。「共謀罪」が必要という事です。テロに使われることを知って、テロに協力すれば罪になる、という法がなければならないですね。（それを踏まえ、ウイルス作成罪法案を改正する事で、取締りが可能になるでしょう。共謀罪の新設で、これまで出来なかった法案改正が可能になりますから。）
ニューラルネットワークを使って作られたAIが、複数のモジュールやツールを用いて攻撃を行うようなシステムなんかも、既にあるのだろうと思います。AIが、銀行などの堅牢な各システムを突破する為に最適な攻撃方法を学習し攻撃出来れば、人間の何倍もの速さと効率で世界中を攻撃できます。現実に株の取引きなどは既にAIが行っているのですから、あり得ない話でもないでしょう。
http://wired.jp/2016/02/25/ai-hedge-fund/
このような巨大なシステムを作る敵は、もう個人と言うレベルは遥かに超えているのではないかと思います。
さよならテロリスト天国
国際的なサイバーテロに限らず、これまでの日本では国際犯罪組織が日本国内で、比較的安全にテロを計画し、資金洗浄を行う事が出来ていました。改正法案が成立し共謀罪が新設されることで、多くの危険を取り締まる手段を得ることが出来ます。188か国目の批准国となる事で、条約の定める犯人の引き渡しもスムーズに行えるし、国際的な協力関係がより強化されます。日本がテロリストの安全地帯でも、逃げ場でもなくなる契機になる。私はこれを喜びたい。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3022641.htm
運用においては、不幸なケースがない訳ではないでしょうが、それを防ぐために、維新が捜査の可視化にかんする修正を入れさせるなど与野党による協議も行われていますし、冤罪は殺人や話題の痴漢などでもあることです。冤罪の恐れがあるから、人を自由に殺してもいいとは言えないでしょう。同様に、テロを自由に企画する権利を私は誰にも与えたくありません。
目出度く法案採決されたこと、【真剣に協議した】与野党の議員に感謝します。
【加計学園問題？？】現段階で、何か違法性があるとは誰にも言えないはずだが？
最近でもないかもしれないけれど、サヨクが何かを主張するときは、必ずと言っていいほどロジックが壊れている事が気になっています。
今話題になっている加計学園の件も、誰にでも作成できる書類の証拠能力についての吟味がなされることもなく、首相が違法性のある行動をとった事を確認する事もなく、印象だけで問題化しようとしている意図がありありと見えています。そして、何か明らかな問題がある訳でもないのに、すわ首相辞任だ！と騒ぎだす人がいる。笑いますね。
本来であれば、まず贈収賄や公金横領などの汚職の可能性があり、それを示す証拠として、公的に発行された文書が出てくる。という流れになるはずです。この流れで来れば、自民党支持者としては経緯を黙ってみているしかないし、確定的になれば早々に辞任してダメージを小さくすべきと言う事になるでしょう。
この問題？？（といっていいのかすら分かりませんが）、は次は名前を挙げられた官僚に会議の有無と発言の有無を問うでしょう。そこで、その様な発言があったかもしれないとなれば、次は違法性を問うという事に出来ると思いますし、違法性があれば辞任に発展していくでしょう。ですが、官僚が発言をぼかせば、次の文書もどきで問題があったに違いないと騒ぎ立てようとするんでしょうか。うんざりしますね。
首相が戦略特区について何かしらの意見を言う事やスケジュール設定を行う事に違法性があるとは思えないし、現段階では印象以外の何かではない。だけど、この印象を与える報道が実に効果的なんでしょう。
id:baikoku_sensei 森友も加計もこれの何が問題なの？みたいに言う奴がいるが、何の問題性もないなら首相が関わってたら責任取るなんて宣言するわけないやろ
id:Ayrtonism こんなのが出てきても、まだ「何が問題なのか分からん」って言ってる子がいてビビる。首相がこの件について何を言ってきたのか、それすら把握してないならコメントなんかするなよ。
id:sin4xe1 「私が働きかけてたら辞める」とまで言ってたんだからそら問題になるだろ
id:pollyanna 気になるのは（１）この文書の真偽 （２）文書がニセモノではなかったとして、総理の意向で進めていても特に問題ないという主張もできるはずなのに、なぜ「関わっていたら辞める」とかそういうことを言っていたか
森友学園騒動最初期に安倍首相が口にした、「（森友学園で）認可や払下げに関与なら辞める」という発言が、なぜか業務上必要な範囲で加計学園に関与してれば辞任に拡張適用してる人までいる始末ですから。違法に利益供与を受けて働きかけていれば辞めるのは当然として、スケジュール設定（戦略特区に政治家として関与）したら辞めろというのはどう考えても無理筋です。ここまで発言を歪めてると、認知バイアスとかそういう次元か？と言うくらい悪質です。わざと歪めてるんでしょうか？ナチュラルだとしたら、震えるほど怖いです。
だから、朝日新聞的には「これで首相の首を取る」とか「政権が二つ飛ぶ証拠」とは思ってなくて、印象を深めて支持率にダメージが出ればしめたもの程度のものでしょうけど、森友学園騒動の時に出てくる「証拠」の数々、最近でも続発し続けている「誤報」の数々、それらを踏まえて思う事は、彼らが何かを主張したい時には必ず不自然な報道が入るという事ですね。
それとも首相の違法な関与を示す、確実な証拠を握ったうえでのジャブでしょうか？一発KOできるのなら、そんな面倒を踏む必要はないのではないかと思いますが、どんなもんですかね。一つだけ分かってる事は、これでまたしばらくは、森友学園騒動同様にバカみたいな騒ぎが続くという事です。そして、違法性があれば首相が辞任するであろうという事、違法性が証明されなかった時のダメージは、漢字クイズ同様に朝日新聞とマスコミの信頼を損なう形で現れるということでしょう。
www.bbc.com
メキシコの新聞には命を懸ける正義と勇気があるけれど、日本の新聞にはそんなものはないのでしょうかね。少なくとも、誤報相次ぐ朝日新聞には報道倫理はない、これだけは確かなことだと思っています。
加計学園問題は、戦後史に残る種類の汚職疑惑である。もちろん、金額や規模で言えばロッキードやリクルートの方が大きいかもしれない。
この段階で、これです。ロジックがぶっ壊れているという私の嘆きに共感できるというものではないでしょうか。
まともな頭があれば、こんな印象操作に乗るはずがないのだけれど・・・、初めからアベニクシーの人は、しょうがないのかなぁ。私は自民党を支持しろなんて無茶は言わないですよ。ただ一つお願いしたい。論理的に物事を考えてみませんか？
「個性輝く生き方推進室長」は幼稚すぎる
絶賛されてるけれど、客を相手にした解答としては幼稚すぎるので、実在を疑ってしまいますね。
少なくとも私であれば、この様な文面の掲示は、全く無関係の多数の客への影響を考慮して認めないし、次のように修正させます。
私たちは、お客様の個人的な事情に関係なく、全てのお客様を大事なお客様であると考えています。また、従業員の背景も様々ですが、全ての従業員を大切な仲間であると考えています。
これと同様に、どのようなお考えをお持ちでも、全てのお客様の来店を拒むものではございませんが、いかなる理由をもっても、お客様の求める「性的な嗜好を理由として他のお客様の来店を制限する事」は出来ません。同時に、他のお客様のご迷惑になるような行為は、一切ご遠慮いただいております。よろしくご了承ください。
今後とも、従業員一同、全てのお客様にお買い物を楽しんでいただけるよう努めてまいります。引き続き、当店をよろしくお願いいたします。
ブコメやブログではないので、これで十分です。セクシャルマイノリティを不当に差別する事はしないという意図は、クレーム文と合わせれば全ての客に伝わるはず。
文面に、LGBT、異性愛者、同性愛者、という言葉を持ち出したり、お客様は神様ではない（から過剰な要求をするな）と言ってみたり、二度と来るな、と拒絶をするのは幼稚にすぎるではないかと思うんですよね。他の客全てが、この掲示物を目にする可能性がある事を考慮した形跡がない。
性質の悪い客が難癖をつけたら掲示自体を謝罪して取り下げる羽目になる位、挑発的であることがとても気になりました。企業としてのモラルの問われかねない文面なので、創られたニュースではないのか？と言うのが気になるくらいです。文句なしの美談であれば、どこの店なのか店舗名を出してもいいでしょうけど、ググった限りでは分からない。若干ですが、ひっかかるものがあります。（朝日の捏造じゃあるまいし、創作だったとしても害はないのだけれど）
男同士で手を繋いでると言えば、インドとかバングラデシュ。肩に手を回して歩いてたりするので、最初は衝撃を受けてたけれど、よくよくインド人と話してみると普通に友達同士で手をつないでいるんだと言うんですね。一月もいると、それが普通になって来て違和感を覚えなくなるのですが、文化を理解したわけでもゲイを理解した訳でもない、要は慣れの問題だったと思うんですよ。あまりに過剰に攻撃的にふるまうと、慣れる前に敵対心を植え付けてしまう。「個性輝く生き方推進室長」の幼稚な対応が、当たり前として絶賛される世の中は、それはそれで困ったもんだと思います。
追記
ちなみにBuzzFeedでは、既にこの記事を消しているようですね。以下はキャッシュの魚拓です。最近、こういうの多いですね。報道されても、その内容に筋が通ってるか不自然な所はないか？一旦考えなくてはならない、そんな世の中になってしまったのだなぁと思うこの頃です。
http://archive.is/c8qNQ
ベーシックインカムは貧困層使い捨て制度になる？
日本でベーシックインカム（BI）を導入する事は、まず不可能だと考えています。ですが、仮に導入しても社会全体で貧困層を今以上に労働力として使い捨てる制度になるだろうと予想しています。
全国民に生活費支給 ベーシックインカムで何が起きた？：朝日新聞デジタル
anond.hatelabo.jp
www.businessinsider.jp
丁度、UBIについての記事が来ていたので、普段朧気に考えていた事を纏めてみます。
www.youtube.com
上の記事から辿って観たTEDのTalkでも、BIのすばらしさを説く訳だけど、私には正直こんなに楽観視できないのですよ。まだまだ、分析も社会的な実験、長期間取得したデータもないので結論は出ないでしょう。だから、私にとってもあくまで、現段階では失敗してしまうとしか思えないという事にすぎません。我が国でBIを導入すれば、貧困層使い捨て制度になるでしょう
BIについて、予算的な実現性まで言及している書籍などは少なくて、有名どころの一つとしては原田の書籍があるでしょう。
「ベーシック・インカム ～国家は貧困問題を解決できるか 」原田泰 著
ベーシック・インカム｜新書｜中央公論新社
BIの利点まとめ
下記の「３ ベーシック・インカム構想における社会ビジョン」に列挙されてる事を抜粋します
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/634/634-01.pdf
- 第１に，所得保障が性別や結婚，就労の如何を問わないことで，性別分業にもとづく「稼ぎ手と
しての男性＋専業主婦としての女性」で形成される家族像の呪縛から解き放たれる。
- 第２に，社会的貢献活動や文化・芸術活動など，これまで経済的に評価されないために十分な発
展がのぞめなかった領域が活発になることが期待される。
- 第３に，労働市場の二重化によって不安定度が強まっている労働賃金に依存する生活から人々が
解放される。
- 第４に，これまでの所得保障につきものであった資力調査によるスティグマや「失業と貧困の罠」
から社会保障制度を抜け出させ，社会保障において永らく争われてきた選別主義か普遍主義かの議
論を終わらせる。
- 第５に，現行の個人所得税制で生活保障のために採用されている各種の所得控除をなくすことに
よって税制と社会保障制度の統合化がはかられる。
- 第６に，セイフティ・ネットの考え方が変化し，個々人は自分の人生設計に応じて就労による金
稼ぎや社会貢献，生活の質の向上といった多様な道を選択できるようになる。
概ね、どの論者も口にするのはこのあたりでしょう。実現すれば、ユートピアです。
BIは実現可能なんだろうか？
実現するのでしょうか？原田の書籍も面白いんですが、予算の試算については、ツッコミどころがあるというか、むしろツッコミどころ満載なんですよね。書評記事でもないし、細かい所に突っ込んでもしょうがないので、私が持つ最大の疑問点をあげます。原田は、医療保険を廃止せずに、年金や生活保護などをBIに置き換える＋一律30％の所得税で、国民一人7万円子供には3万円が賄えるとしています。BIに必要な支出が96兆円あまりになりますが、所得増税とBIに置き換えられる出費、および削減可能な歳出（願望）で賄えるという試算をしていて、これにはそれなりの説得力があると感じるかもしれません。
ですが、この試算には「絶対に考えなければならないはず」だけれど、考えてない事があるんですね。将来、少子高齢化した場合の医療費の増大と税収減です。現在の歳費で、願望の要素の強い試算を重ねて「可能だ」と言ったとしても、未来はどうでしょうか？BIは数年間できればいいんでしょうか？違いますよね、50年単位で運用できなければ失敗でしょう。
だから、必ず未来の事を考える必要があります。2025年には医療費は現在の40兆円あまりから54兆円に増加すると言われています。一方で、現在の税制のままでは、少子高齢化の影響で明らかに歳入は減少します。
「2025年問題」をご存知ですか？ 「人口減少」「プア・ジャパニーズ急増」…（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（2/4）
この影響を勘案した上で、BIの維持は将来にわたって可能か？という議論がされていることを期待して読んだんですが、難しい話なのでしょうか。触れられていません。
50％の所得税を課すべしという小沢も、その論文の中でBIそのものの将来的な持続可能性については数値的な議論はしてません。誰もが疑問に思うけど、誰もが考えたがらない。
http://mitizane.ll.chiba-u.jp/metadb/up/ReCPAcoe/34ozawa.pdf
数字がないので断定は出来ないですが、現在の人口動態を考えたら無理だろうなとは思っています。だからこそ、可否を判断する数字が欲しかったのですね。この本も3章しか読んでませんので他で触れられているかは知りません。データを使った実現可能性だけが知りたかったので。他にも根源的な所で、幾つも疑問があります。しかし、この本は、いろいろと考えてみるきっかけにはなりました。
仮に実現したとする
1億歩譲って、今後50年以上に渡ってBIを維持し続ける事が可能なシミュレーションが成立して、誰一人としてBIの実現可能性にケチは付けられない、やるべしとなって実行したとしましょう。原田や小沢、Bregmanが言うように、多くのメリットはあると思います。
しかし彼らが語らない悲しい予測も、同時に私には湧いてきます。ここからは私の勝手な予測ですけど、貧困層に定年以降は生きられず死んでいく人が増加するでしょう、そして老人の貧富の格差は更に増大するでしょう。
原田試算で、一律7万円のBIで置き換わるもので大物は、生活保護、雇用保険、年金、奨学金です。高収世帯ではBIは年金に変わるものとして、個人で投資運用を行うでしょう。子供のBIも学費として運用を行うはずです。ですが、収入が少なければ、その場しのぎで使うことになるのではないかと思います。定年後に十分な金を用意しておらず、BIにのみ依存する様な生活をするのは可能でしょうか？現在の生活保護ですら一部には最低限の生活も苦しいと言う声があるくらいですけど、7万円は生活保護に変わって、行き詰った老後を支える最後の守りになり得ますか？
BIをわが国で導入するメリットは、高齢者の医療費が自動的に大幅に削減された！貧困層は食いぶちが稼げなくなったら、ほっといても自然淘汰だよ。生活保護もないし、後はBIで自己責任だしやったね！なんて効果でしたって事になりかねない。他方で富裕層はBIを投資に回し、自己の収入はこれまで通りに使うことが出来ます。30年もすれば、引退後の貧困層と富裕層の生活の差は絶望的なものになっているでしょう。一方は、BIを得ても到底生活が成り立たず、一方悠々自適の生活となってしまう。セーフティネットとしての生活保護は残す？それならば所得税を増税して、年金と生活保護を手厚くする方がよいのでは？
行きつく先は自己責任？
BIの行きつく先が、将来を見越した資金運用が出来なかったお前が悪い、という自己責任になるのならば、それはユートピアとはかけ離れていますね。
私は自己責任論者なので、障害のある人などは除いて、考える力のない者、適応する力のない者、これらは淘汰されてもいいと思うし、貧困など所詮は本人が望んでそうなったとしか思ってません。嫌ならば死ぬほど勉強すればよかったし、すればいい、人生はどこからでも巻き直せます。40で大学に入った人なんて腐るほどいる、50で起業して成功した人もいる。努力をしないのなら、それは貧困を選びとっただけだと私は思っています。貧困を脱するのに天与の才能なんていりません。ですが、そうは考えない人もいるでしょう？
原田は、ベーシックインカムで貧困を解消することが出来る他の方法では解消できない、と言いますが、私はむしろ「BIは貧困層を定年後に、捨扶持で切り捨てる制度になる」気しかしません。あまり簡単に考えたりしない方がいいのでは？
「共謀罪」法案成立間近ということで、これまで書いた記事の纏め
18日には通過の見込みという事なので、これまでに調べて書いた記事を纏めておきます。成立見込みらしいので、共謀罪法案に関して調べたり記事を書くのも、これが最後になりそうです。
私は組織的犯罪処罰法改正案を必要だと思っています。その立場から、なぜ必要か？改正法案が通らない場合には日本がどのような状況におかれてしまうのか？を条約の内容や、批准した他国の状況などを調べつつ書いています。途中、調べつつ考えた事が変わってきているところもありますが、一貫して賛成であることは変わりません。
なので、成立する事自体は朗報なのですが、残念だと思っている事は、有効な反論が最後まで野党・新聞からなかったという事ですね。私が知りたかったのは「OECD加盟国の中で日本同様に共謀罪を持たない国があり、条約に留保を付した上で批准しているか？」という事ですね。187か国からある締約国のすべてではなく、OECDでそういう例があれば知りたかった。日本は、条約を批准するにしても、先進国として相応の役割を果たす事が求められる立場です。先進諸国の中で同様の例があれば、それに倣うのはありだと思っていました。
私の調べた限りでは、そんなものはなさそうですが、そこは時間の限られている1個人ですから、豊富なリソースを持つ新聞や野党が、実例にもとづいた合理的な反論を展開したり、共謀罪の新設がなくとも条約に批准が出来、先進国間での組織犯罪対策の協力を問題なく行える効果的な代案を示してくれればよかったのですけどね。トンカチ買ったら逮捕で始まり、不信任案提出で終わるのが野党らしいです。
徹頭徹尾、反対の為の反対でしたね。それで法相が答弁に詰まったりしたところで、何の価値もないのですよ。世論が盛り上がらないのもテロ対策が必要だという理解があり、その上で野党や新聞の反論に価値がない事、与野党の議席数に差がある事への諦めですよね。通してしまうのが結局はいいのだろうと。
個人的には、id:sgo2 氏にコメントで教えて頂いた、丸山議員のブログが一番参考になりました。
ameblo.jp
なぜ、これと同レベルの反論記事が反対する野党議員からリリースされてこないのか？私には不思議でなりません。本気で反論する気があったんでしょうか？そういうのがあれば、はてブのホッテントリになってそうなもんですけどね。
this.kiji.is
この丸山議員のいる維新が修正案をだして、それを与党が受けれいました。自民党はちゃんとその気がある野党とは協議をしてきてるし、議論を深めてきている訳ですよね。私たちが求める野党の仕事はこういうことではないでしょうか。民進党に出来ないのなら、これからは維新に期待するしかないですね。
条約の条文を見ればテロ等準備罪の新設が避けられない事が分かる、だから捜査の透明性を上げよう、これはいい修正案です。ほんと民進党何やってたんでしょうね、もう要らないんじゃないですか？
【テロ等準備罪】社民・福島瑞穂氏「『しばいたろか』で犯罪」 自由・山本太郎氏「トンカチ買ったら準備罪」 全国で“共謀罪”反対デモ、山手線内でプラカード強行 （1/6ページ） - 産経ニュース
「共謀罪」食い違う世論調査結果 「テロ」文言影響か：朝日新聞デジタル
テロ対策であることを意識したら多数の国民が支持している現状で、国民の期待に応える事もなく、なんら価値のある提言も出来ず、揚げ足取りと言葉遊びに興じている民進党議員のどこに政治家の資質を見ればいいのでしょう？維新とは雲泥の差です。
「私たちは条約に批准出来なくともいい、日本がテロの標的になり東京五輪で死者が出ようとも、世界各国と組織犯罪対策で協力できなくともいい。自由にトンカチを買いたい。居酒屋で上司の悪口が言いたい。自由にコンビニで金をおろしたい。デモがしたい。」と言ってるようにしか聞こえてこないんじゃ、賛成しようがないですよ。バカではないので支持など出来ませんよ。
追記
野党三党から別案の提出があったそうですが、冒頭の参照記事と総合して考えると、その意図は18日の成立を遅らせ今国会での成立を防ぎたいという程度のものでしかないですよね。本気の維新は既に対案を出して修正協議は終えているのですから、あまりにも三党の意図は露骨です。
ムンジェイン政権の船出も、経済政策次第なのではないか？
この記事の韓国のポジション分析には変なところがないですね。他の記事よりは、納得できました。
「韓国ムカつく」「訳わからん」と投げ出す前に――『戦後日韓関係史』の使い方 / 浅羽祐樹×白鳥潤一郎×佐々木真 | SYNODOS -シノドス-
シノドスの記事の日韓基本条約に関するやり取りの前後に、頭に来て罵倒したけれど、この記事を読んで考えを改めました。アホだと罵倒した件については謹んで謝罪します。
さて、これを言いたかっただけなので、あまり言う事もないのですが。
www.sankei.com
文政権が日韓合意の再交渉要求をひっこめる事が出来るかどうか？は結局は、経済にあるのではないかと思います。朴政権への不満が爆発したのも公約だった経済の再建がならなかったから、という事はあると思うのですね。若者の失業率が、史上最悪になるまで落ち込んだ雇用を改善する事が、まず第一に期待されているので、ムンジェインは経済再建を是が非でもやらないと、情緒的な韓国世論を抑えたバランスをとった政治などは出来ないでしょう。
そうなると、日韓スワップ再開はムンジェイン政権の目標になるはずです。であれば、合意の再交渉要求なんて最初は無理ゲーのはずですが、それをしてくるかどうかが、私たちがムンジェイン政権を採点する基準になるかと思います。一方で、経済再建が失敗すれば、韓国政府は大きく反日に舵を切るのは我々日本人が痛感してる所。国民の感情が分かってるので、慰安婦像の撤去なくして、スワップ再開を安倍政権も行わないでしょう。スワップ再開による市場の好感と株価の上昇がなくとも単独で経済の再建が出来るか？ここがポイントになりそうですね。
再交渉については、韓国政府にその気があっても、再交渉を封印する為には最初の経済政策の成否は重要です。失敗すれば国民感情を抑え込めませんから。安倍政権も緩和が成功しなければ、今日の安定政権はなかったでしょう。これと同じことが出来るか？という事が問われる数か月になりますし、これに失敗すると下馬評どおりの反日・親北政権として、国民の望むままに感情的にふるまう韓国政府が現われるのは火を見るよりも明らかと、言うところかなと。
てなところで、初動に注目しています。
福島差別はサヨクによって生み出された人災だ
synodos.jp
未だに福島では甲状腺がんが増加しているなんてデマが飛んでいる現状にはうんざりしています。
我ながら別の記事で書いたのは、議論がとっちらかってしまって失敗だったと思ったので、改めて別の記事にします。既に読んだって方も、宜しければお付き合いください。
サヨクは差別を創り続ける - 時事随筆
そもそも何故？福島差別が生まれてしまったのか振り返ってみましょう。
震災直後から続くデマ
震災直後にはあり得ないデマが飛び交っていた事は記憶に新しいと思います。代表的な存在として、上杉隆があげられるでしょう。
【GW増刊】いまさら聞けない上杉隆「嘘と捏造」疑惑 - Togetterまとめ
デマは今でも飛ばされ続けていて、つい最近もこんなことがありました。
www.agara.co.jp
この様なデマの結果として、風評被害によって多くの被害が生まれました。
福島の桃を目の前で吐き出されたり
福島産の桃、吐き出された 被災者の言葉伝える２０歳：朝日新聞デジタル
農家の方が自殺をしてしまったり、
https://mainichi.jp/articles/20170306/ddl/k34/040/319000c?ck=1原発事故で父が自殺 息子が語る…映画公開｜日テレNEWS24
いじめを受けたりと多くの痛ましい事件がありました。
「いじめ」と「原発避難者差別」に苦しんだ少年は「生きる」を選んだ | 保坂展人
東日本大震災から6年…福島「避難者VS地元住民」県内断絶の悲劇実態！（1）県民同士がいがみあう状態 | アサ芸プラス
この様なデマは、早野先生を初めとして多くの物理学者の調査・報告活動によって事実を啓蒙する事でかなり緩和されてきています。改めて諸先生方の努力には頭が下がる思いです。しかしながら、紀伊民報の様に今なおマスコミ全般の傾向として、デマを信じて拡散している始末です。
何故デマをとばすのだろう？
何故？この様なデマが飛ぶのか・・・大江氏は記事中で次のように言います。
原発事故から5年が経過し、多くの実測データが集まってきている。外部被ばく量も内部被ばく量も問題がないことが次々と明らかになってきている。熱心に記事を書く人たちが、その事実を知らないはずはないだろう。しかし、哀しいことに、彼らはこの喜ばしい現実を受け入れることができない。自らが信じ、活動を捧げてきた「反原発イデオロギー」を守るためには、福島が安全であるという事実が「あってはならない」と倒錯してしまっているのだ。
私の考えを付け加えると、震災直後には反原発運動を盛り上げるために、積極的にデマを利用しようとしてきたのだと思っています。デマを飛ばすことで科学に知識のない人の不安をあおり、人々の不安の声を自らの運動に利用しようと、多くのデマが今でも生まれ続けているのでしょう。その結果として、自殺を選ぶ人が居たとしても、原発が悪い東京電力が悪いと言っていればいいと思っている。
話は少し飛びます。予め言います。その真偽はここでは大事ではないので触れませんし、議論の対象ともしません。
デマと死者と言われて私の頭に真っ先に去来するのは、東京大震災で「井戸に毒を盛られた」という流言を信じた人々によって、多くの在日朝鮮人に死者が出てしまったという件です。この件は、以前、愚かな連中がデマに乗って大騒ぎしていた内閣府の防災ページにも情報があります。皮肉なもんですよね。サヨクの多くは、これを信じない人を「差別」「ヘイト」だとして罵倒しています。デマによって義憤にかられるあまり暴力に及んだ当時の人々を、差別主義者と呼んでいる訳ですね。
関東大震災の際の「朝鮮人虐殺」を信じない人たち - Togetterまとめ
悪いのは誰？
福島の差別も、デマを信じた人による単なる防衛本能だという側面はあるでしょう。福島差別を行った人は、全員が差別的な感情を持っていたから、差別主義者だから、差別したのでしょうか？福島の桃を吐き出したのも、福島のコメや農作物を買わないのも、福島には住めないと思っているのも、差別主義者だから？
私は違うと思います。デマを信じたからですよね。だからこそ、早野先生たちが頑張って啓蒙してこられたわけです。理解すれば差別は消えると信じているからではないですか。
福島差別を生み出したのはデマを信じた人ではなく、デマを作った人です。デマを流している人です。
だから、私は言いたい。福島差別はサヨクによって生み出された人災であると。
これからも、サヨクは多くの人々を差別して、自らの運動を作っていくのでしょう。サヨクは自分たちの都合で差別を創り続けるのでしょう。
