財源は不正受給の撲滅で補える
「確かにその間は６万円だけ余分に生活保護費はかかるかもしれないけれど、長い目で見たときは、必ず彼らが自立をしてくれる。そしてやがては納税者になってくれる。ここを惜しんでるんですよ、総理！」
生活保護世帯に限らず、貧困世帯の子供が進学をすることで、将来の納税者になるという、細野議員の指摘はもっともです。国費の使いどころとしては価値のあるものになるでしょう。
同時に、安倍首相が指摘した問題点も納得が出来る話で、公平性と財源はともに担保されなければならんでしょう。
「解決策はある」に異論
この答弁のプレーヤーとなった議員各氏の仰ること、また国として目指す方向に異論はありません。是非進めて欲しい話ですが、この記事を書いた駒崎氏の仰る事には異論がありますね。
「より厳しい環境にある子どもに、より手厚いサポートを」という姿勢で良い
それで良い訳があるか。
いみじくも細野議員が指摘する様に、駒崎氏が『子どもへの投資はまさに将来返ってくる「投資」』と期待する様に、これは子供の将来に期待をして国が行う投資という側面を持つ福祉政策になるでしょう。そもそも生活保護も、「稼働に資する」以上は福祉であると同時に投資という事ですが。限られた財源を使う対象を選択する際に、より貧しい方というのは妥当性に欠けます。対象となる子供の学業成績、就学態度、課外活動などを評価して、より高い成績を収めている学生に支援をすべきでしょう。家庭の財政状況に応じて勉強時間に差が出るのであれば、選考基準で平衡化を測ればいいのです。大事な事は、本人の意欲と資質を評価して、より必要とする子に支援を行うという事でしょう。
現在でも、パイは限られていますが、貧しくても学問が出来る制度はあります。
余り知られていませんが、企業などが出している給付型の奨学金があって留学生などは積極的にこれを活用しています。月に10万円貰えるものもあるし、大学が支給するものになると学振に匹敵する16万円を受け取れるものもあるんですね。ただし、これは本当に優秀な学生が対象となります。このような制度を利用可能な子や、親の収入がすくないなどの理由で国立大学の学費免除を受け取れる子以外の、なければ困る子に支給する工夫も必要でしょうから、公平に支給する事は決して簡単な事ではありません。
子どものことにしか使わない「こども国債」を発行して財源に充ててはどうでしょうか。地方へのバラマキの別名「地方創生」とかはまっぴらごめんですが、子どもたちのためなら、国債が増えるのはアリです。個人的には真っ先に購入します。
理由が何であれ、必要だからと言っていたずらに国債を発行する事を国に求めるのは違うでしょう。NPO代表であれば、基金を立ち上げて寄付を募り、100億以上集まったら、運用しつつ毎年100億円を財源としてそっくり国に寄付してはどうですか？それなら納税者が一人として文句を言わないでしょう。そんな事は、まず出来ない事でしょうが、国債を発行する前に無駄な出費を抑える事は可能です。駒崎氏は「地方創生」を無駄だと思っているようですが、私は地方経済や地方での雇用の改善に使われることを期待するので無駄だとは思いません。
ですが、確実に無駄で、丁度貧困学生を救うのにぴったりの捨て銭があります。
toulezure.hatenablog.jp
生活保護世帯の貧困学生を救うためにも、生活保護そのものの不正受給を厳しく取り締まり、貰った瞬間にパチンコに消えていく様な無駄な金をなくし、必要な人に行きわたるようにする事を、まず求めたいですね。その金で、日本の未来を支える事になる貧しいけれど優秀な学生が救われるのなら完璧な改善ではないでしょうか？
