無能を晒す民進党を変える為に必要な国会改革とは？
加計学園問題で醜態を晒しまくっている民進党の無能さは異常です。漢字クイズの時以上に呆れています。何度も繰り返し記事にしていますが、【一切、違法性を示す証拠がない】にも拘わらず、不正があるはずだという認識で責め立てている姿には、失望を覚える人も多々いるのではないかと思います。
意図は多少は理解できます。組織犯罪処罰法改正を成立させたくないんでしょう。国際的には完全に歓迎されている共謀罪の新設を理屈で覆す事は不可能なので、廃案に追い込むために手段を選んでないということだろうとは思いますが、それが、【一切、違法性を示す証拠がない】のに、あわよくば不正を理由に内閣を倒す事で実現しようとするのは悪手です。自らの首を落とす事で、相手にいくばくかの傷を与える呪いの様にすら見えます。政党による自爆テロですね。
Statement of UNODC Executive Director, Yury Fedotov, on the Japanese Government’s progress in ratifying the UN Convention on Transnational Organized Crime
こんな民進党の現状に、全ての議員が満足してるのか？と言えば、そんなことはないでしょう。民進党の離党、辞職は相次いでいます。今日も柿沢氏辞職の記事があった様に、余程の馬鹿でもないなら、都議選～次の国政選挙の結果も見えてるはずだし、泥船からの脱出を考えるのは自然です。
www.yomiuri.co.jp
これほどの体たらくなのに、なぜ民進党の中から『頭のおかしなことをするのは止めろ』って声が上がってこないのか？
私は、その理由を【政治家には必要な補助が十分でないからだ】と考えています。故に国会改革を望みたい。その中の最たるものとして、政策担当公設秘書の上限を挙げて欲しい、そして議員立法の下限を下げて欲しいと考えています。
何故？政策担当秘書を増やし、議員立法の下限をさげるべきなのか？
理由は「各議員に十分な立法能力を与えて、仕事をする機会を与えるという事」です。それによって、最も仕事をしてる優秀な議員を、選挙で国政の舞台に送り込みたいのです。
理想を言えば、組織犯罪処罰法改正で活躍した維新の丸山議員の様に法案改正や法案提出によって存在感を示して、それが評価される事で選挙に勝った議員が、新たな案をもって国政に参加する事です。が、理由は下記に述べる様に、現時点ではそれは難しい。
選挙で議員としての仕事を評価されにくいのであれば、まめに地元に帰って票田の手入れをするために下らん仕事をやる必要が出てきますし、地元にも票田を維持するための秘書が必要になる。議員個人が有権者に訴えかけうる仕事をする機会が少ないのであれば、選挙に勝つために政党に頼る度合いが強くなり、党議拘束の威力がましてしまいます。アホの民進党に、どんなに優秀な議員がいても離党するまでは仕事が出来ない理由がこれでしょう。
この現状を変える事で、議員がより柔軟に是々非々で賛否を明らかに出来る様にすべきなのではないかと考えています。民進党にだって二割位は、切れ者がいるはずです。
何故、議員立法は難しいか？
理由としては
- 議員立法のハードルが高すぎる
- 政策を立案する為に必要となる秘書が足らない
という事でしょう。
議員立法のハードルが高すぎる
日本では、議員立法の本数が圧倒的に少ないという事情があります。
＜国会用語＞議員立法ってどれくらい成立しているの？ | THE PAGE（ザ・ページ）
こんな状態だと、各議員は次の選挙で勝つためのアピールの材料を作る事は難しくなります。その理由は記事にもある様に、立法に必要な提案人数が多すぎるという事にあるのは明らかでしょう。予算を必要とする法案には50人もの賛成が必要であれば、事実上、政党以外には提案が出来ません。20名だって多すぎると思いますよ。
Wikiによると、次のように理由付けはなされていますが、あまりにも多数の人数を必要とする制度では、仕事をするために党議拘束の威力を高めるだけで意味がない。予算を必要としない法案は5名、必要とする法案は10名とか、人数の制限を下げる事で、若手有志の政策立案グループが仕事をしやすくなります。加計学園問題でバカみたいな問答を日々やってるんだから、法案審議の時間はないとは言わせないですよ。
制限は成立の見込みが全くないのに少数の国会議員が露骨な地元利益還元を目標とする「お土産法案」提出の乱発を防止するために規定された。
政策担当秘書の人数が少なすぎる
日本の公設秘書は三人までが補助されます。加えて、政策担当秘書の人数は1名です。いくら何でも、一人の政策担当秘書が法律の専門家に諮問したりしつつ、勝ち目のある法案を作るのは不可能としか思えない。従って、議員が三名の秘書で仕事を回してるケースはない、と考えてもいいようです。
blogos.com
公費で賄える3名の秘書の補助で仕事が出来ないのであれば、議員は自身の歳費などから給料を支払う必要が出てきます。選挙にも金がかかる中でこれでは、金のある二世議員以外には仕事が出来ないのも、議員の汚職が絶えないのも当たり前です。
議員立法によって仕事をするためにも政策担当秘書の人数を3～5名くらいを上限に認めるのが良いと考えています。議員5名が集まれば最大25名ものブレーンがいる状態であれば、かなり詳細まで詰めた法案の提出が出来るはずですし、秘書を雇う金が欲しい余りに党に頼り切って異論も言えなくなったり、ガソリンプリカとか、小悪を働いて金を稼ぐ必要もなくなりますね。
欧米主要国の議員秘書制度
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/pdf/0732.pdf
で纏められてるように、日本の秘書の人数が最小と言う訳ではないですが、アメリカと比較すると絶望的な人数です。理想的には、アメリカよりも少なくイギリスよりも多い10人程度を補助出来れば、十分な仕事を要求してもいいでしょうがさすがに無理がある。であるならば、という事で、せめてイギリス並みの7人に増やす。それは政策担当秘書の枠にするのが良いのではないかと思います。
民進党をアホの集まりから、提案野党に変えたい
そうでないと、自民党は永遠に一強です。長く続く一強体制は必ず腐る時が来ます、安倍首相の二次政権に賭ける思いが本物であっても、その為に身辺整理を完璧にした上で首相になっていても組織は腐っていくでしょう。
www.huffingtonpost.jp
これもそうだし、今村前大臣もそうですが、自民党にもおかしな処はあるし、それは指摘・修正されなければならないですね。それが出来ないと言うのであれば日本にとって良い事はありません。いずれ再び政権がコロコロ変わる酷い時代がきます。それを防ぐためにも、野党第一党である民進党には、アホの集まりかられっきとした政党になって貰う必要があります。でなければ、維新でもいいので提案型野党としてのし上がって貰う必要がありますね。
それを支援するために、制限がありすぎる国会議員の議員立法制度を変えて欲しい、と私は考えています。それが無理なら、無提案型政治テロ野党の民進党には消えてもらうしかないですね。2020年に向けて幾つものビジョンを示しつつ、経済・外交で成果を挙げ続けている安倍内閣にどんなに問題があっても代わりは存在しないと断言させるだけの、自民党の最大の応援団でしかないので。
