「共謀罪」法案成立間近ということで、これまで書いた記事の纏め
18日には通過の見込みという事なので、これまでに調べて書いた記事を纏めておきます。成立見込みらしいので、共謀罪法案に関して調べたり記事を書くのも、これが最後になりそうです。
私は組織的犯罪処罰法改正案を必要だと思っています。その立場から、なぜ必要か？改正法案が通らない場合には日本がどのような状況におかれてしまうのか？を条約の内容や、批准した他国の状況などを調べつつ書いています。途中、調べつつ考えた事が変わってきているところもありますが、一貫して賛成であることは変わりません。
なので、成立する事自体は朗報なのですが、残念だと思っている事は、有効な反論が最後まで野党・新聞からなかったという事ですね。私が知りたかったのは「OECD加盟国の中で日本同様に共謀罪を持たない国があり、条約に留保を付した上で批准しているか？」という事ですね。187か国からある締約国のすべてではなく、OECDでそういう例があれば知りたかった。日本は、条約を批准するにしても、先進国として相応の役割を果たす事が求められる立場です。先進諸国の中で同様の例があれば、それに倣うのはありだと思っていました。
私の調べた限りでは、そんなものはなさそうですが、そこは時間の限られている1個人ですから、豊富なリソースを持つ新聞や野党が、実例にもとづいた合理的な反論を展開したり、共謀罪の新設がなくとも条約に批准が出来、先進国間での組織犯罪対策の協力を問題なく行える効果的な代案を示してくれればよかったのですけどね。トンカチ買ったら逮捕で始まり、不信任案提出で終わるのが野党らしいです。
徹頭徹尾、反対の為の反対でしたね。それで法相が答弁に詰まったりしたところで、何の価値もないのですよ。世論が盛り上がらないのもテロ対策が必要だという理解があり、その上で野党や新聞の反論に価値がない事、与野党の議席数に差がある事への諦めですよね。通してしまうのが結局はいいのだろうと。
個人的には、id:sgo2 氏にコメントで教えて頂いた、丸山議員のブログが一番参考になりました。
ameblo.jp
なぜ、これと同レベルの反論記事が反対する野党議員からリリースされてこないのか？私には不思議でなりません。本気で反論する気があったんでしょうか？そういうのがあれば、はてブのホッテントリになってそうなもんですけどね。
this.kiji.is
この丸山議員のいる維新が修正案をだして、それを与党が受けれいました。自民党はちゃんとその気がある野党とは協議をしてきてるし、議論を深めてきている訳ですよね。私たちが求める野党の仕事はこういうことではないでしょうか。民進党に出来ないのなら、これからは維新に期待するしかないですね。
条約の条文を見ればテロ等準備罪の新設が避けられない事が分かる、だから捜査の透明性を上げよう、これはいい修正案です。ほんと民進党何やってたんでしょうね、もう要らないんじゃないですか？
【テロ等準備罪】社民・福島瑞穂氏「『しばいたろか』で犯罪」 自由・山本太郎氏「トンカチ買ったら準備罪」 全国で“共謀罪”反対デモ、山手線内でプラカード強行 （1/6ページ） - 産経ニュース
「共謀罪」食い違う世論調査結果 「テロ」文言影響か：朝日新聞デジタル
テロ対策であることを意識したら多数の国民が支持している現状で、国民の期待に応える事もなく、なんら価値のある提言も出来ず、揚げ足取りと言葉遊びに興じている民進党議員のどこに政治家の資質を見ればいいのでしょう？維新とは雲泥の差です。
「私たちは条約に批准出来なくともいい、日本がテロの標的になり東京五輪で死者が出ようとも、世界各国と組織犯罪対策で協力できなくともいい。自由にトンカチを買いたい。居酒屋で上司の悪口が言いたい。自由にコンビニで金をおろしたい。デモがしたい。」と言ってるようにしか聞こえてこないんじゃ、賛成しようがないですよ。バカではないので支持など出来ませんよ。
追記
野党三党から別案の提出があったそうですが、冒頭の参照記事と総合して考えると、その意図は18日の成立を遅らせ今国会での成立を防ぎたいという程度のものでしかないですよね。本気の維新は既に対案を出して修正協議は終えているのですから、あまりにも三党の意図は露骨です。
