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時事随筆

TwitterやFaceBookでは書けないニュースの感想を垂れ流します

【加計学園問題】自民党は前川氏の証人喚問から逃げるべきではない

www.buzzfeed.com

anond.hatelabo.jp

加計学園:野党が前次官の参考人招致要求 与党側は応ぜず - 毎日新聞
愛媛県の役人さんは完全に茶番にされてることをキレていいですよ。20年も頑張って来たのに、悔しいやらムカつくやらでしょうね。


ネトウヨもはてサも完全に利害が一致する珍しいケースが森友問題と同様に現れましたね。前川喜平の証人喚問をやりましょうよ。やるべきです。証人喚問を政争の道具にすることは出来ないでしょうから、まだ前提条件を整える必要があるとは思いますが、実現する様に盛り上げていけばいいのです。


サヨクの憎い怨敵である安倍第六天魔王を政界から追放するために必要な事は

  • 魔王安倍が、違法行為に手を染めていることを証明する

が必要ですが、魔王の魔力に騙されている哀れな愚民を救済する為にも

  • 魔王安倍が、魔神・加計孝太郎に指令を下した

事を証明するだけでもいいでしょう。

安倍第六天魔王を政界から追放し、女神蓮舫が聖杯を手にするためには、戦略特区に対して魔王が直接指示をしたとか、加計学園を優遇したなどと言うのは無駄です。ですが、支持率が数%程度、一時的には下がる事で、魔王に騙された愚民を救済するチャンスが現れるでしょう。

toulezure.hatenablog.jp

戦略特区という魔界の戦略はよくできているので、魔王の意志が働くことなど当たり前です。魔力に操られて20年前から、獣医学部を求めて熱烈にアピールしてきている愛媛県民の思いなど無視して、魔神との関係性を暴ければいいではないですか。



一方で、ネトウヨにとっても、阿保の集まり民進党朝日新聞を吹き飛ばす機会は千載一遇でしょう。その為には、証人喚問によって

  • 前川喜平の背任行為を明らかにする
  • 前川喜平の違法行為を明らかにする
  • 前川喜平が書類を捏造したことを明らかにする

のいずれか一つを満たすだけで良いのです。ベストなのは「書類の捏造」を証明する事ですけど、上二つでも十分です。その後に起こる事は既に予測しました。いずれも満たせなければネトウヨの負けですが、サヨクの望む安倍首相の違法性が明らかにならなければ、たいした事にはならないので、まぁいいではないですか。

toulezure.hatenablog.jp



しかし、難しいのは証人喚問を実行する理由ですね。過去の疑獄の様に、安倍首相には完全に黒であるような贈収賄の濃い疑いもなければ、犯罪行為や背任行為の疑いもない訳です。戦略特区で首相の職権を活かした、程度ではとてもとても、証人喚問には値しない。証人喚問は治安維持法でもないし、人権擁護法でもないし、共産主義鎮圧法でもありませんからね。適当な理由で引っ張ってくるのは反対です。

  • 前川喜平の背任行為の疑いが出てくるか、書類の捏造が明らかになり、現役議員との関与が発覚する
  • 安倍首相の違法行為の疑いが濃くなる
  • 加計学園に関連して、獣医師会と議員との間で贈収賄が発覚するか、加計学園と議員との間の贈収賄が発覚する

この辺りが前提条件として必要でしょう。どちらかの勝利条件を満たさなければ証人喚問を行えないのでは辛い。しかし、理由としては微弱だった籠池氏の証人喚問の例もありますから、ここは一つ、前川氏には適当な罵倒を連発しまくって貰って、証人喚問でもしないと収まらんという処まで行ってもらうのが、皆の為にいいのでは?
加計学園文書「確実に存在」 前文科次官が会見 :日本経済新聞
こんな感じで、もっともっと暴れてほしい。

シモに弱い人間の脛の傷は、一つで収まる事はあまりありませんから、まだまだポロポロと何か出てくる可能性もありますが、現実はこんなに簡単ではないので、既報通りであれば、前川氏の売買春の疑いが濃くなると司法・警察の案件となるでしょう。彼が逮捕されて終わるか、その過程で新しい情報が出てきて自然消滅するかというところではと思うのです。


しかし、それでは面白くない。是非、証人喚問を!w
toulezure.hatenablog.jp
私がこの記事で書いた疑問のうちの一つ、誰がリークしたかは、前川喜平氏であることで決着しました。隠れていたリーク元が表に出てきたのは、売買春を疑われる報道で退路をなくしたからでしょう。そういう賭けはだいたい失敗するのが世の常ですが、まぁまだ断言はしますまい。しかし、私が挙げた疑問のうち、あとひとつは明るみに出ないと収まらなくしたのは確かです。違法行為が明らかになるあたりが本命だけど、どちらに転んでも再起不能になるまで追い込まれた文科省から、獣医師会と議員との癒着を示す情報とかがリークされてきても、私はもう驚きません。

前川喜平氏は、天下りの件でクビになった事で官邸も文科省も恨んでるでしょう。どう転んでも文科省にダメージを与える事が出来るのだから、自爆テロだったとしたら上出来です。おめでとうw

元官僚が風俗通いしてても、情報の価値は落ちない

www.dailyshincho.jp
bunshun.jp

極端な話、売春していても情報が事実である事とは切って離して考える事も出来る。でも、情報の精度が致命的に疑われるケースはあります。女絡みで背任行為があった場合ですね。そうなれば彼の語る情報などは無価値になってしまいます。そういう話は昔から定番ですし。

全国紙である読売新聞が報じた意味は小さくないと思っています。週刊誌ではない読売新聞は、ただの官僚の下のトラブルで終わる話には触りたくないでしょう。いくら官邸の頼みでも聞けないものは聞けない、そういう下らない話が下の話だと思うんですよね。風俗通いの官僚の証言を信じるの??って程度の攻撃は無価値どころか逆効果でしかないです。女遊びする男なんて腐るほどいるのだし、それを問題だと心から思う人は少ないでしょう。不倫とは違います。だから、下の話を報じるからには、何かただ事で終わらないネタが控えてる?と考えるのは穿ちすぎですか?最低でも売買春くらいには発展しないと、読売は困りませんか。


しかし、そのネタは文科省と過去に彼との関係のあった議員に延焼する事件に発展するかもしれない。そんなものを誰も望まないから、どこかで落しどころを探す駆け引きが既に始まっていそうな話になってきたのではないかと、そう思うと、朝日にもっと頑張って抵抗しろと言いたい。ここのところの朝日新聞のやり口は汚い、パノプティコンといい「誤報」らしきものが目に余ります。巻き込まれて盛大に爆発四散して欲しい、というのが素直な気分。

ameblo.jp
和田議員の書いた通りであれば、次の爆弾の威力は、吉田調書級になると思いませんか。

カナタチの再反論に感じる違和感

www.sankei.com

ただの雑感です。


カナタチ(ジョセフ・カナタチ - Wikipedia)コメントを読んだ直後は、カチンと来ていたのだけど、よくよく読み直してみると『彼の立場では正しい』という事を思いました。カナタチ氏は日本の主権者でもなく、有権者でもなく、日本の統治者でもないし、政治家でもない、国連の報告者であるという点だけみれば、そのコメントは理解できます。


カチンときた理由も、彼が日本政府のコメントに怒ったからである事を踏まえれば、彼の怒りに私が反応しただけだと思えば、そんなものかとも思います。喧嘩の売り方が上手い、そんな感じですね。



カナタチコメントに違和感があると思う正体は別のとことにある。従来、組織犯罪処罰法改正案でのテロ等準備罪(共謀罪)の制定にあたって、民進党がどのように反対してきたかを想起してみます。


「毒入りカレーで人を殺す計画の際、カレーだけをつくったケースは実行準備行為にあたるか」など、民進党の作成した「追及リスト」は実に酷いものでした。
www.sankei.com

他の野党については更にひどく

「殺人など凶悪犯罪の場合であれば、相談の段階で取り締まれるものもある。でも、今やろうとしていることは全く違う。私とあなたが何かについて話し合う。その時点で共謀です。あいつ、むかつくな。殴ってやろうか。共謀成立、相談成立です」

等と言う訳です。
www.sankei.com


更には「居酒屋で悪口を言えば共謀罪」なんてものもある


反対者がこんなアホなことを言い続けるから、ついには法務省も大真面目に違法ではない、と言わねばならなくなる。
法務省:組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A


カナタチ氏は、国内のこのような状況をご存じないでしょう。日本国民でも、日本の政治家でもないので。それゆえに、法の条文を純粋に読んだ上での批判であると仮定すれば、万一にもロビー活動の結果によるにしても、そのコメントには一顧の余地がありますね。しかし、悲しいかな彼のコメントには法的な拘束力など当然なく、何かを言われたからと言って成立までのスケジュールを見直す必要もなければ、彼が賛成する様に法案の修正を行いご機嫌伺いをする必要すらもないのです。ですので、政府がどう扱うのか?について、私は眺めておればいいだけです。法案の成立が遅れ、TOC条約の批准時期が遅れ、法の発行が遅れる事で、無防備にオリンピックを迎える心配をする必要はないという事を思えば、政府の対応を見ていれば良いと思った次第。


  • もしも蓮舫がカナタチ氏の様にスマートであれば
  • 民進党の批判が、カレーを作ったら逮捕などと言わず理知的であれば
  • 蓮舫二重国籍事件の時に嘘をつかず即座に事実を明らかにしていれば
  • 民進党が常にブーメランを投げ続けてなければ

少し状況は変わったのかもしれないですね。

カナタチ氏のコメントは、彼の立場を考えれば正しいと思うし、内容も一顧の余地があるものだという事は言えると思います。法的拘束力はないものですし法案成立に向けて気にする必要もないのだけど、取り扱いを間違うと、政党支持率に影響がでると思うので、政府としての対応には注目したい所です。

id:IronTeeth 納得して賛成している国民も多数いるし、国会議員は国民の信任を得た代議士であるので、余計な勧告は無用に願いたい。人権のリーダーという評価よりも安全な社会が欲しいし、野党の愚かさを知って口を開いてほしい。

実にこの通りだと思いました。強く同意します。

【大学無償化】を考える①~世界の大学無償国との、税制及び個人負担率の比較

大学無償化できない日本の民度が低いと日本国民をしばきたいというエストニア人が居たので、興味を持って調べてみました。また記事書きそうな気がするので①にしてみましたが、飽きたら①で終わるかもしれない。 
www.from-estonia-with-love.net


例によって、【データ】と【客観的資料】を列挙して、最後に所感を述べます。読む人が日本人しかいないので、資料も日本語で纏めます。なるべく。日本が世界と比べて消費税が安い「貧しい」国である事は知っていても、税負担については高いとか低いとか、まちまちな印象をもってるのではないかと思うのですね。この際なので、無償化に必要な費用を考えることなく(それはまたいつかw)無償化を実現した国との税制を比較することで、無償化できる体力が日本にはあるのかを見たいと思います。

世界の大学無償国

国立国会図書館の「諸外国における大学の授業料と奨学金」より
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9426694_po_0869.pdf?contentNo=1


===== 表形式にするため地の文にはりますが、以下引用 =====

国名給付制奨学金受給率
エストニア15%
オーストリア15%
ギリシャ15%
スウェーデン67%
スロバキア12%
スロベニア 27%
チェコ 1%
デンマーク 100%
ドイツ 25%
トルコ 30%
ノルウェー 58.3%
フィンランド ほぼ全員
ポーランド 20.1%

日本
授業料(平均額) 535,800 円
給付制奨学金 無

===== 引用終わり =====

無償の国だけを列挙してみましたけど、それだけでも13か国もあります。基本的には授業料なしですが、細かく見ると制約があって、学費を払うケースもあるようです。詳細は pdf参照という事で。それにしても、給付制奨学金100%ってなんだよ・・・学振とれなかったら終わりの日本の研究者とは天地だな・・・と言う国の給付制奨学金の注釈をみてみましょう。

デンマーク

標準修業年限(通常、大学等は 3 年、高等専門教育機関は 3-4 年)+1 年を上限に、全学生が奨学金を受給できる。給付額は、親と同居か一人暮らしかにより決まり、一人暮らしの場合は月額 111,200 円。同居の場合は、2015 年下半期から世帯収入も考慮されるようになり、月額 17,300-47,900 円。子どもを養育する学生、障害のある学生等に追加給付がある。平均給付額は年額 1,300,500 円(2013 年)。

フィンランド

標準修業年限(通常、大学・単科大学は 3 年、ポリテクニックは 3.5-4 年)+5 か月を上限に、学生自身の収入が 1,663,500 円以下の学生は、奨学金を受給できる。給付額は、年齢や、親と同居か一人暮らしか等により決まり、月額7,800-47,100 円(1 年当たり 9 か月分のみ給付される)。一定の条件を満たす一人暮らしの学生には、家賃の 80%相当(上限月額 28,300 円)の追加給付がある。平均給付額は月額 63,500円(2013 年;ポリテクニックを除く)。

デンマークの平均給付額は年額 1,300,500 円(2013 年)は、が、学振の方が良いもん・・・って強がりも一気に凍るレベルですね。これは羨ましいと思うのは当たり前です。

消費税の国際比較

教育無償化や、恵まれた奨学金制度を実現するためには、それなりの税制が必要となるはずです。なので、まずは良く知られているOECD各国、特に欧州の消費税の高さを確認してみましょう。

===== 以下引用 =====
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/102.gif

画像参照元
付加価値税率(標準税率及び食料品に対する適用税率)の国際比較 : 財務省
===== 引用終わり =====
ヨーロッパ諸国が軒並み20%を超える消費税率であるのに比べて、日本は8%です。当然ですが、大学無償化の13か国に日本よりも消費税の安い国は一つもありません。

それにしても、カナダの5%は安いですね。カナダの学費がどうなっているかというと、平均額で570,800円です。学生にとっての神の国デンマークの消費税が25%でやはり高く、フィンランドも同様に高く24%です。これよりも高いのはハンガリーの27%しかありません。ハンガリーには住みたくないですねwちなみに、エストニアは20%でした。

国民消費に対して、17%分もの歳入の差があれば、財源に大きな差がある事は自明です。日本の場合は1%で2兆円の増収です。経済が影響を受けて、こんなに上手く行くはずないですが、17%あげれば34兆円の増収となる。ここまで出来れば、教育無償化なんてお茶の子です。消費税率の差による国庫の豊かさの差は大きいでしょう。

所得税率と個人負担率の国際比較

国のおおきな財源として、所得税があります。その所得税と、国民負担率を見てみる事で国家と個人との関係性が少しわかります。
===== 以下引用 =====
画像参照元
Taxing Wages 2017 - en - OECD


===== 引用終わり =====
表は各国の平均所得の独身者における税&社会保険負担を比較して、多い順に並べたものです。トップはベルギーの54%、高い。OECDの平均負担率が36%であるのに対して、日本は32%にとどまります。日本の税負担はあまり高くはないと言っていいでしょう。所得税でみてみると、トップはやはりデンマークの35.9%です。奨学金給付率100%は伊達や酔狂でやってないですね。日本の数字が6.8%という事から、個人に対する平均的な負担割合という事だと思います。日本は累進課税ですし。ちなみにエストニアは、平均負担率38.9%で、所得税が12.5%となっています。一律21%だけど貧困層に対する控除が効いているのだとおもいます。日本の倍ですね。

しかし、上記の表では不思議なのはフィンランドで、大学無償化と奨学金ほぼ全員に支給をしてますけど、所得に対する負担はそれほど大きくもないし所得税も高くはないのですよね。更には、デンマーク社会保険負担の割合の低さが気になります。なので、別の資料を漁ります

GDP比に対する国民個人の負担率ではどうかというと、財務省のデータでは次のようになっています。個人負担率とは、国税地方税とを合わせた租税負担の国民所得に対する比率である租税負担率と、年金や医療保険などの社会保障負担の国民所得に対する比率である社会保障負担率との合計の事を言います。日本は大学無償13国と比較しても、個人負担率で日本を下回る国はありません。日本よりも安い税で大学無償化を実現してる国はないという事です。

そして更に分かった事は、デンマークフィンランドでは租税負担と社会負担のバランスが明らかに違う国だということです。似た様な高福祉国家でも、デンマークは個人の租税負担が著しく高い一方で社会保障負担は低く、フィンランド社会保障負担も高い国であるということが言えそうですね。
参照元
国民負担率(対国民所得比)の国際比較(OECD加盟33カ国) : 財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/238.gif

デンマークの68%というのは、凄いですね。エストニアは44.4%でした。先ほどのデンマークの負担率との齟齬ですが、デンマーク地方税の高さがあるからです。これで先ほどの疑問は解消されました。
将来住むならここ!世界の所得税比べ(2) [社会ニュース] All About
デンマークにおける国と地方の役割分担」
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk079/zk079_09.pdf

OECD各国の税収構成比

直接、間接税がどの程度個人への負担を強いているか?ということは、これまで見たデータからわかります。国が個人から得た税は、国家予算の中でどのような割合をしめるのか?をみてみます。これによって、個人から絞ってるのか、企業から絞ってるのか?という傾向などが見えてきます。
参照元
OECD諸国における所得・消費・資産課税等の税収構成比の国際比較(国税+地方税) : 財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/017.gif

デンマークの個人への負担の高さは特筆にあたいする水準です。一方で日本は、明らかに企業への負担を多くとってます。社会福祉は企業負担によって賄われる傾向の強い国という事は言えそうです。例外として、資産課税が高いですね。累進課税と合わせて、富裕層への締め付けの強さを伺わせます。

エストニアは、消費課税率が高い半面で所得への課税負担は高くありません。これは消費に対する課税で、所得税の負担の低さをカバーしてると言う事でしょう。

おまけで:国民負担率の内訳比較

国民負担率(対国民所得比)の内訳の国際比較(日諾芬瑞丁) : 財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/020_2.gif

やはりですが、フィンランド社会保障負担率は高い。

日本は大学無償化できるのか?

日本と学費無償国の税制を比較してみました。また国民負担を比較してみました。日本は大学無償13国と比較しても、個人負担率で下回る国はありません。という事で、結論としては、無い袖は振れません。
もちろん個別に費用を見ることが詳細な議論には必要であることは言うまでもないですが、税制の傾向一つを見ても「日本の個人負担は高福祉国家と同様のサービスを要求する水準にない」事は言えます。政府は、その縛りの中で工夫をしている事を理解する必要はありますね。

デンマークって国は、なんかすごい国ですね。社会保障の個人負担内訳が著しく率い半面で、所得税などの税負担は世界でも屈指です。ルクセンブルクと同様に、国が保険会社そのものといってもいい「ゆりかごから、棺桶まで」を体現した税制となっています。私はそんな国には住みたくないですけど、ここまで割り切れるのならば、超高負担・超高福祉国家として充実した社会保障制度の中で安心した生活を送れそうですね。大学が無償で、奨学金が全員に出るのなんて当たり前です。

エストニアは、ヨーロッパの中でも変わった国だという印象を受けます。一律21%税率で高所得者を優遇し、法人税率を下げる事で個人事業主などを優遇してます。つまり金持ちが、どんどん国に入ってきてほしい、富裕層を増やすことで全体的な収入を増やしたいと言う様な、カナダにおけるモントリオールの様な存在になっています。教育水準もかなり高い国の一つなので、IT立国としてやっていこうとする方針が税制からも見えます。小さな国ですから、小回りが利くのはあるでしょうが、しばき隊員にしては良い国を移住先に選んだと思います。なので、もう帰ってこなくていいです。


www3.nhk.or.jp
そりゃ、こうなりますね。まずは税制を改めるか何かする事で、国民負担率をあげ、税収をあげるしか方法はないのでしょう。これを国債などで実現して行くのは、無茶がある様に思います。安倍政権の政策の中では、数字を追って、無理だと思えば反対する可能性の高い政策になりそうな気がしますね。私個人の希望で言えば、旧帝と一期校までを無償化する、限定的な国立大学無償化であれば、エリートへの投資という事で賛成します。成績によって給付型奨学金を出すのもいいでしょう。

消費税、あげないと駄目では?15%いると思いますよ。インタゲでGDPをあげて法人税で稼ぐスタイルでは、大学無償化はおろか将来的な少子高齢化時代の医療費高騰には耐えられないと思いますが、政府と財務省はどういうかじ取りをしようとするのか、今後も数字を追いたい所です。敢えて日本がモデルとして考えたらいいのは、デンマークではなくフィンランドの税制になるのでしょう。租税負担と社会保障負担のバランスが似ていますから、国の経営を考えた時に参考にしやすいですね。


個人的な所感、そして予測です。大学無償化を消費税率アップの理由にする気がしています。

【加計学園問題】って何?と言う人が忘れないでほしい、たった一つの疑問

殆どの人は、興味もなくなっているであろう加計学園問題ですが、既に多くの記事が出ています。それぞれを追うのは時間も興味もない人の為に、一つだけ【問題の核心から論点をずらされない】為に持っておいてほしい疑問があります。

加計学園問題、官邸と文科省で猛烈な「犯人探し」…「総理の意向」の真相とリーク元 | ビジネスジャーナル
教育無償化と加計学園問題をつなぐもの - 山猫日記
加計学園問題の本質は何か 〜このままでは政府の勝ちで終わるだろう(髙橋 洋一) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)
加計学園問題は嘘だらけ~原因はマスコミと野党と文科省 - Meltな気分で


それは、
- 何故?誰が?52年ぶりに獣医学部が新設される事を、問題にしているの?
という事です。これが明らかになる事で戦略特区を問題視している人々の利害関係、他の獣医を望んだ地域では設立を阻まれ、加計学園一校のみが残った理由、中心人物、が明らかになるものとおもいます。
加計学園問題 戸惑いの声「自分が批判されたよう」 国家戦略特区諮問会議・出席者 (産経新聞) - Yahoo!ニュース


獣医学部を必要とする理由は、獣医が不足しているという事です。これには、幾つかの側面があります。

  • 公務員獣医が足りない
  • 都会に偏在している

獣医は足らないのか?

民主党政権下で起きた、宮崎口蹄疫事件は記憶に新しいのではないかと思います。赤松農水相の初動が遅れた事で、終息宣言まで4か月を要した大きな事件でした。宮崎牛が壊滅すると言う所まで追い込まれた事を覚えている方も多いのではないでしょうか。
asahi.com(朝日新聞社):公務員獣医師が足りない 家畜よりペット、学生流れる - 口蹄疫の猛威

朝日新聞の報道では

自治体職員として家畜の防疫対策や食肉の衛生検査を担う公務員獣医師の不足が各地で深刻化している。ペットなど小動物の獣医師を目指す学生が増えたためだ。
(~中略~)
朝日新聞の調べでは、獣医師の定員を定める20都道県のうち12の道県で定員割れとなっていた。北海道で51人不足し、岐阜県で18人、鹿児島県で10人、新潟県で7人足りない。薬剤師や臨床検査技師が獣医師の仕事の一部を肩代わりしている県も複数ある。

という事です。明確な都道府県の獣医不足です。

朝日新聞GLOBE|獣医師たちのたたかい -- 家畜をまもる

県畜産・口蹄疫復興対策局の宮本篤は「人手が足りなかった」という。全国有数の畜産県ながら、農家の防疫対策を担う家畜保健衛生所の獣医師は48人で、1人あたりの家畜数は全国最多。だが県は当初、県職員だけで殺処分などに対応しようとし、地元の民間獣医師を十分活用できなかった。

定員だけで足りないものが、一人当たりの家畜数となると、更に辛くなる。これでは日ごろの対策だけでなく、緊急事態への対応も至難でしょう。畜産医が足りないという事に納得できます。

獣医はどこにいるの?何をしてるの?

農林水産省の獣医の届け出情報を見てみましょう。
獣医師の届出状況(獣医師数):農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/zyui/pdf/juuishi_todokede_14.pdf

届け出者の総数【39,098】にし対し、個人診療施設(民間の小動物医)には【17,241】、国家公務員に【518】、都道府県職員に【7,121】、市町村職員に【1,887】と民間に偏在しています。まさに朝日新聞の報道通りでしょう。政治が絡まない時は、まともなんですけどね・・・まぁ、これは置いときます。

地方で見ると最悪に酷い。獣医の総数で見ても、最小の福井県【163】にたいして、最大の東京は【4027】です。この劇的な差も驚愕ですが、地方職員数を見ると、更に衝撃があります。細かい数字はPDFを参照して頂くとして、各県で定員割れを起こしてるのも納得できる偏在っぷりです。

獣医の就職傾向

日本獣医生命科学大学の資料によると、全74名の卒業者のうち公務員となったのは僅か8名です。卒業後に地元に帰る様な人以外は、稼げるペット医師を目指す人が多いのでしょう。
就職支援について 就職統計データ(獣医学科) | 日本獣医生命科学大学

地方には絶望的に獣医が足りない

という事が、これまでに列挙してみたデータで明らかになったと思います。だからこそ、地方に獣医学部が必要だという事になるのだろうと思います。

【加計学園問題】「しっかり止める」 獣医師連盟から献金の民進・玉木雄一郎幹事長代理、獣医師会総会で獣医学部新設阻止を“約束”(1/2ページ) - 産経ニュース

今治市は「地域偏在の解消」などを掲げて獣医学部の招致運動を展開。それに呼応する形で、加計学園愛媛県今治市岡山理科大学獣医学部を新設する計画を進めてきた。

今治の動きはまさにこれだったわけですね。

「大学獣医学部の誘致に関する意識調査結果について」 http://www.city.imabari.ehime.jp/kikaku/kokkasenryaku_tokku/siryo02.pdf
今治新都市開発 - Wikipedia
今治市にとっては、遥か昔から計画してやってきた悲願であることが良くわかると思います。


ですが、地方に大学がある事によるメリットとはなんでしょう?

下記は医師の就職動態ですけれど、医師に限らず研究系や大学との結びつきの強い専門職は似た様な動態になるだろうと思うので、参考にしてみます。
意外と知られていない?医師の転職市場の規模・実態とは? | 医師転職研究所

最も多いのは、「大学(医局等)への依頼」となっており、全病院の75.1%において主要な採用方法として利用されていることがわかります。

獣医が欲しいとなった時に地方に大学が存在していれば、そことの結びつきの強い医師が、かつて指導教官だった教授に依頼するという事は、医師に限る事無く(私の所属する業界でも)ある話です。専門性が強い程、元指導教官への依頼は多くなりがちなのではないかと思います。


これほど足りない事が、少なくとも宮崎口蹄疫事件のあった民主党政権下でも分かっていたのに、何故?獣医学部は52年もの間に渡って新設される事がなかったのでしょうか?

政治家は52年間、指をくわえてみていたのか?

【加計学園問題】追及側の民進党、玉木雄一郎氏、獣医師連盟から100万円献金 「規制改革の邪魔しているだけじゃ」ネットの声 民進議員が「獣医学部新設」を国会で陳情の過去も(1/7ページ) - 産経ニュース
この記事の2P目から、民主党の高井議員が、国会にて大臣に陳情をおこなう様子が記述されています。

愛媛県今治市にですね。獣医学部が特区のメニューの中に入ったということで、実はこれはですね、新聞記事を持って参りましたけど、10年来の悲願だと、私は民主党政権のときにも国会議員をやっていましたけど、そのときからですね、ずっとこの問題、取り組んできたんですけども、実は獣医学部ってのは半世紀、新設されていないんですね。

と高井議員が言っておられるように、民主党の政治家にも「これはまずい」という理解が既にあったし、更には

獣医学部について申し上げれば、私も若いころに鳥取大学獣医学部を作りませんか、という話をずいぶんとやって、うまくいかなかったという経験もございます

と石破議員が答えた様に、遥か以前から取り組まれてきた問題だったという事が言えるでしょう。

なぜ?戦略特区が出来るまで、誰も獣医学部の新設を出来なかったのでしょうか?

これこそが、絶対に明らかにすべきものでしょう。




以下は私の所感です。(最初に参照した幾つかの記事を読むと、皆さん似た様な所感をお持ちのようですが)





石破茂・地方創生担当相は次のように言います。

各省庁の、省庁っていうよりも、その後ろにいろんな利害関係がございますのでね。それをその、だからこそ特区でやってみようよ、というのは私どもの責務

その後ろとは何か?? まぁ言うまでもない、獣医師会でしょう。

記事では

蔵内勇夫会長名での「会長短信」は、国家戦略特区諮問会議で、獣医学部の新設・定員増を認めないとする従来の大学設置認可基準を緩和するとした政府方針に激しく反発

獣医学部の新設をやめるか、これが不可能な場合でもせめて1校にするよう政治家に働きかけたとしている。

とあり、加計学園一校に絞られた原因の一端を、獣医師会自らが明らかにしています。これについては更に、民進党の玉木議員も次のような発言を行っています。

私は今一番心配しているのは,この特区の話でありまして,特区の問題は四国の,実は問題でもありまして,私は香川県の出身でありますので,この特区問題については従来より心配をしておりましたが,斉藤先生もライオンの乳を飲むがごとくとおっしゃったので,大丈夫かなと思いますが,このような教育の分野,あるいは医療の分野は,そもそも特区として,地域の例外を作り,進めるべき話ではないと思います.もし,おかしな方向に向かいそうになった際は,しっかりと止めることもわれわれの責任と思っておりますので,十分な監視もしていきたいと思っております.

【加計学園】民進党・玉木雄一郎 獣医師会からの献金を受けていたことが発覚 - Togetterまとめ
更に獣医師会は玉木議員に100万円の献金を行っています。それ自体、何ら問題があるとは思わないですが、獣医師会が獣医学部の新設をやめるか、これが不可能な場合でもせめて1校にする」ことを陳情し、献金し、それに納得して同じ意見を持った玉木議員が、「しっかりと止めることもわれわれの責任と思っておりますので,十分な監視もしていきたい」との決意を持ったという事ではないですか。一校たりとも新設させないという怨念めいたものが、例の怪文書として現れたんだろうと私は思っています。


もしも戦略特区が出来なければ、一校すらも獣医学部は開設されることがなかったのだろうと思います。京都産業大学加計学園、そのほか産業医の足りない地方、それこそ口蹄疫事件で苦しんだ宮崎からは開設を望む陳情が、多数あったことは間違いないでしょう。玉木の件同様に、それ自体は違法などではあり得ないですね。しかし、全体を通じて違法行為の存在が疑われるほどに強い抵抗を獣医師会が示していた事は既に明らかでしょう。問題化した以上は、責任をもって朝日新聞には次の事を明らかにしてほしい。

  • 獣医学部の新設を阻みたい動きは、文科省や、議員の行動にどのような影響を与えたんでしょうか?
  • 加計学園一校に絞る動きは、誰によって作られたものでしょうか?なぜ京都産業大学などは拒絶されたのでしょうか?
  • 政治家では、誰がこの動きを代弁する存在なのでしょうか?
  • 誰が書類をリーク(?捏造ではなく?)したのでしょうか?
  • この流れの中に、違法行為はなかったのでしょうか?


明らかになるべきは、これだと思います。特区がいつ制定されたなどは実に実に些末な事です。一連の怪文書で潰されかかってる加計学園ですが、それを最も望んでいるのは誰でしょうか?誰が利益を得るのでしょうか?地元の悲願を、不当な理由で潰さぬように、印象操作に踊らされず、確固とした合理的な疑問を持っておいてほしい。そう思う次第です。
[国会ウォッチャー]国家戦略特区制度を作ったのは第二次安倍政権です

誰がどのように、空白地域縛りや平成30年4月開校縛りをいれてきたのか

誰が何故52年にも渡って新設を拒んできたのか、なぜ加計学園一校が残ったのか?を明らかにしていけば、自ずと明らかになるでしょう。獣医師会と文科省は徹底的に洗うべきでしょう。そろそろ、そういったリークもありそうです。

【加計学園問題??】生保で便宜を図った共産党議員は全員辞職するの?

news.yahoo.co.jp

サヨクのロジックは完全にぶっ壊れていますね。自分が何を言ってるのか、何が問題だと思ってるのか?整理など出来てないでしょう。

一段目:事業戦略の偏りは違法か?

よく見る頭の悪いツッコミが、本気なのかどうか・・・全く分からないです。

id:mame_3 大阪音大より森友が優先されたり京産大より加計が優先されたり(優先というかそこ以外不可能な条件を後から加えたり)してるのを目の当たりにしてるのに問題ないという認識になるほうがおかしい

id:arrack 問題ないと擁護する人は大抵違法性はないというばかりで京産大より加計学園の方が○○でふさわしかった、というのが見えない。一番の問題はこれが説明できていないことで図らずも擁護者が問題点を浮き彫りにさせてる

戦略を決める経緯の不正に責任を取る事と、戦略を決めた後に出て来た結果に責任を取る事、それをこの人たちは分離できてないんですよね。

ある会社が原子力発電事業に参画したとする。結果は散々であったとすれば、その判断が正しかったのかと糾弾され、結果に対する責任を負わされる事はあったとしても、事業参画の過程に違法性がなければ、参画そのものを批判する事はできないでしょう。誤ったのは判断でしかないのです。頭の悪いコメントが言ってる事は、【結果が出る前に】【不正のない】事業戦略を行った取締役会での決定に対し、偏った決断をした責任をCEOが取って辞任しろ、と言ってるのと同じことです。こんな事を会社で言うと、アホだと思われる以外の何物でもないのですがw


何か違法性があるのであれば、それは決断過程における不正行為を責める理由になるし場合によっては背任に問えるけれど、そこに不正がないのならば結果を見守るというのは普通の姿勢ですね。

もちろん、「他に選択肢はあったのではないか?なぜそういう決断をしたのか?」と問う事は良い事です。首相を辞任しろなどと言わなければ、質問を投げかける事は全く正しいですね。内閣は獣医を増やすなど、国家戦略が求めた成果が出なかった場合には責められるべきでしょうが、現時点では違法性がない以上は見守るしかないよね、と言うだけの事です。現時点では問題は全くないけど、疑問に思う事はある、と言うのならば話は分かるんですけどね。

二段目:政治家が有権者の陳情や提案を聞くのは違法か?

toulezure.hatenablog.jp
私の記事についたコメントにも、おかしなものがあります。

id:cook593 違法性の有無は本質ではない。制度設計権限を国民から委ねられた首相が、国民全体のためではなく、自らの友人の利益を図るために制度を設計したのでは、という疑惑。首相の責務の本質にかかわる。

id:coper この人、狭い世界でしか物事を考えられないんだね。違法性がなければ責めを負わない等というのは視野狭窄な人の限られた論理から導かれる屁理屈。違法でなけれなば、大臣が身内に有利な許認可を出してもいいの?

共産党議員が赤旗新聞(赤旗と言ったつもりで聖教新聞の購読者と書いたのを修正)の購読者や党員に対して生活保護が降りる様に働きかけたり、生活保護申請を通した後に聖教新聞の購読や党員になる事、支持や投票をお願いしたりするのはいいのでしょうか?
www.sankei.com
www.nikkei.com
嬉しい相談:沖縄県議会議員 日本共産党 比嘉みずき果報 -Blog版-
ググれば幾らでも出てきますね。

不正な申請方法を助言したり、生活保護詐欺に加担したりするのは、明確な違法行為でしょう。これは問答無用にNGです。さすがにここに異論はないでしょう。

では、共産党沖縄県議の比嘉みずき議員が、支持者の陳情を聞いて生活保護が降りる様に尽力をする行為と、id:coperの言う「大臣が身内に有利な認可を出す」ケースとの違いは何をもって線引きするんでしょうか?身内かどうかなどは些末な問題でしょう、党員や支持者、新聞の購読者など何らかの利害関係がある存在に対して、生活保護の申請を手伝って利益供与をした共産党議員が存在したとしたら全員辞職してくれるのですか?w


そもそも政治家が陳情を受けて、何か行動を起こす事は違法行為なのですか?そうであれば、政治家は仕事などできませんね。献金を受けた後に陳情を聞いたら違法行為となるのかという問題はありますが、政治家自身も線引きに苦しんでる微妙な問題だと思うので、何がセーフか、アウトかをはっきりと断言する事は、神ならぬ有権者には難しいのではないかと思うのですね。では何をもってアウトだと言うべきでしょうか?
見返り要求と口利きの狭間…政治献金を巡る政治家の苦悩 | 東京都議会議員 おときた駿 公式サイト

下記のPDFは、加計学園問題を責めている玉木議員が、獣医を務める御父上が所属しているであろう獣医師政治連盟から献金を受けているものだそうです。玉木議員の行動は、身内を忖度したものではないと言えるのでしょうか?これも同様に問題ですか?玉木議員は議員辞職を行うべきですか?私はそうは思いません。献金も、陳情を受ける事も違法ではないですからね。背任行為や贈収賄など違法行為がないのであれば、政治資金に苦しんでる政治家の手足を奪うような事はすべきではないと考えています。
http://openpolitics.or.jp/pdf/370301/2012.pdf
【速報】民進党・玉木雄一郎、獣医師会からの献金発覚


視野狭窄な人の限られた論理から導かれる屁理屈」というけれど、何も見えてないのはどちらでしょうね。coperのいう事は政治家に政治活動の一切をやめろというのと変わらない。明らかに自分が気に入らないものはNGと言っているだけでしかない、これを頭が悪いと言わずにはいられないですね。玉木議員が受けている批判も、自身は忖度云々を指摘できる立場なのか?という嘲笑を由来としたものでしかないでしょう。

最後に

政治家が陳情や提案を受けて活動したり、献金を受け取る事に問題があるかどうか?の線引きは難しい。確実に問題だ!と糾弾するには、違法であるかどうか?以外にはあり得ない、とはこういう事です。決定された戦略に違法性がないのであれば、結果を見て是非を判断するしかないでしょう。より広範な範囲をみればこそ、違法性の有無こそが最も客観的です。


共謀罪同様に、注目の高い問題(??)のようです。読んでいただけた皆様は、是非、何が合理的に考えて正しいのか?間違いなのか?と自らに問うてほしいと思っています。

追記

id:coper 「議員の働きかけ」と「行政組織の長が行政に影響を与えること」の違いを理解できない世の中リテラシーの低さに呆れる。こんな理解で「法的に…」等とブログに書いて、idコールを撒き散らすのは炎上を望むから?

ふふwww 思わず笑いが出てきます。議員が陳情を受けて働きかける事も、行政組織の長が行政を行うのも、普通に職務の範囲なんですがそれはw
現時点で法的に問題がある訳ではない以上、特区に対する職権の行使の内容に問題と出来る行動はない、戦略的な判断に疑問を呈する事は可能である、と何度も書いた主張です。違法性があれば、首相も辞任するでしょうが、今は何一つ問題ないですね。

「共謀罪」とランサムウェア

www.asahi.com

この記事では、国際犯罪であるところのサイバーテロについて考えてみます。

組織犯罪処罰法改正案に賛成する理由

共謀罪が採決された様です。これで今国会での成立に道筋が立ったという事で、うれしいですね。組織犯罪処罰法改正案については、既に何度も記事にしていますが、私個人は次に列挙する様な理由で賛成してます。詳細は過去の記事を見てください。

  • 国際組織犯罪防止条約の主目的である5条で共謀罪を要求している
  • OECD諸国で、国際組織犯罪防止条約が求める主要な二項目について留保を付した国はない(調べた限りでは)
  • ウイーン条約19条によって、趣旨や目的に対する留保は不可である。
  • 日本はかつて趣旨に対する留保を行っていない
  • 国会において留保なしの批准は承認済み
  • より国際犯罪に堅牢な社会を望む

要は、共謀罪を新設しない事には、批准は出来ないと私は考えています。日弁連は出来ると言いますが、調べた限りでは出来るとは思えないのですね。納得できる説明も、結局は出てこなかったですし。

共謀罪」とランサムウェア

はじめに断っておきます。私はIT関連の専門家や技術者ではないので、可能な限り調べつつ書いてますが、間違いもあるかもしれません。

日本にはウイルス作成罪がありますが、この法案の作成時に共謀罪に該当する項目は削除されているので、ウイルスの作成と配布実行した場合のみ罪を問われます。これでは、国際的なサイバー犯罪に対応できないのではないかとずっと考えていました。
不正指令電磁的記録に関する罪 - Wikipedia


ランサムウェアは、プログラムの構成要素を考えただけでも、かなりの要素があります。ダウンロードされた後、OSのカーネルをクラックし不正に本体の実行を行った後に、デバイスファイルシステムに介入し、ファイルを暗号化する、暗号化鍵をサーバーに送信し、最後にメッセージを表示する。自身の複製を作成し、自らを拡散させる能力を持つものもあるし、ネットワークの脆弱性をついてシステムへ侵入したりするものもあります。

ひとたび作成した後には、実際にどれほど多くのシステムを破壊できるのか、複数のOSを用いて、更新プログラムの適用状況や、各ウイルス対策ソフトのインストール状況の差でテストを繰り返す必要があります。別の誰かの手で追跡が可能であるか、あらゆる痕跡を消せている事を検証する事も必要になるでしょう。

www.bbc.com
こうした作業のすべてをたった一人の天才プログラマが作り上げる事は稀なのではないかと思うのです。つい最近、このようなニュースがありました。北朝鮮ランサムウェアによる攻撃を行っている可能性がある、というものです。国家や大企業による追跡をかわし、攻撃を続け、そこから収益を上げるためには、大企業レベルの能力が必要になるだろうことは想像に難くないでしょう。


それぞれのモジュール、例えは暗号化・複合化を行うプログラムや、デバイスドライバ自体は、多くの人が研究したり開発したりしているものであって、それ自体に違法性はありません。また暗号化アルゴリズムRSAの様な既存のものを使わずに、改良・開発する場合には、数学者と変わらない知識と力が必要になるというように、かなりの専門家の存在はかかせません。そういった専門家は、全員が犯罪者ではないでしょう。北朝鮮の様な国家が主導する場合は、国内で開発などが進み、国内で専門家を養成するとして、安全な基盤を持たない国際犯罪組織が開発する場合にはどうするでしょうか?


私ならば複数の国で複数のモジュールの開発を行います。現在ではgitなどのバージョン管理ツールを使えば、その様なシステムを構築する事は容易です。世界中に無数に存在する、それ自体が暗号によって守られている私的なgitサーバーを検閲する事は事実上不可能です。世界中に居る専門家に資金を供与したり、あるいは脅したりすることで助力させる事でリスクを分散する事も出来ます。カーネルに詳しいもの、ドライバに詳しいもの、暗号の専門家、ネットワークの専門家、多くの専門家を世界中から集めればいいと考えるのは自然ではないでしょうか。


もしも国際犯罪組織が日本でランサムウェアの一部を開発していたとして、デバイスドライバを作っていたとしても、それがウイルス作成に使われることを知っていても、ウイルス作成罪では罪に問う事が出来ないでしょう。同様に、それがウイルスの設計だっとしても、作成しなければ、新しいウイルスの概要を設計する事も安全に出来ます。もし、これが罪に問われるのであれば、日本ではデバイスドライバの作成も、ウイルスに関する研究も行えないということになりますからね。


では、明らかに国際的なサイバーテロに使われることが分かっていて防ぐためにはどうすればいいのか。「共謀罪」が必要という事です。テロに使われることを知って、テロに協力すれば罪になる、という法がなければならないですね。(それを踏まえ、ウイルス作成罪法案を改正する事で、取締りが可能になるでしょう。共謀罪の新設で、これまで出来なかった法案改正が可能になりますから。)


ニューラルネットワークを使って作られたAIが、複数のモジュールやツールを用いて攻撃を行うようなシステムなんかも、既にあるのだろうと思います。AIが、銀行などの堅牢な各システムを突破する為に最適な攻撃方法を学習し攻撃出来れば、人間の何倍もの速さと効率で世界中を攻撃できます。現実に株の取引きなどは既にAIが行っているのですから、あり得ない話でもないでしょう。
http://wired.jp/2016/02/25/ai-hedge-fund/
このような巨大なシステムを作る敵は、もう個人と言うレベルは遥かに超えているのではないかと思います。

さよならテロリスト天国

国際的なサイバーテロに限らず、これまでの日本では国際犯罪組織が日本国内で、比較的安全にテロを計画し、資金洗浄を行う事が出来ていました。改正法案が成立し共謀罪が新設されることで、多くの危険を取り締まる手段を得ることが出来ます。188か国目の批准国となる事で、条約の定める犯人の引き渡しもスムーズに行えるし、国際的な協力関係がより強化されます。日本がテロリストの安全地帯でも、逃げ場でもなくなる契機になる。私はこれを喜びたい。


http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3022641.htm
運用においては、不幸なケースがない訳ではないでしょうが、それを防ぐために、維新が捜査の可視化にかんする修正を入れさせるなど与野党による協議も行われていますし、冤罪は殺人や話題の痴漢などでもあることです。冤罪の恐れがあるから、人を自由に殺してもいいとは言えないでしょう。同様に、テロを自由に企画する権利を私は誰にも与えたくありません。

目出度く法案採決されたこと、【真剣に協議した】与野党の議員に感謝します。